「お」の人、千葉市長に窘められる

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

同一労働同一賃金を目指していくと必然的に解雇規制の緩和等に行きつくと思いますが、そのあたりの実現に向けた課題整理や既存労働法制や社会的な反発等はどの程度国会で議論されているのでしょうか。私は以前から関心がある分野ですが、あまりマスメディア上でも見かけない気がします

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

労働者でいる限りみな、家庭を築くほどの収入が得られない社会にすれば、労働集約型産業で発展途上国と競争できるかもしれませんね。RT @kumagai_chiba: 同一労働同一賃金の実現、正規非正規の格差解消、誤解を恐れず言うと正規の非正規化も、議論の選択肢には入るべきかと

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

読解不足に基づく皮肉で言っているとすると、私は労働者の所得減を主眼として論を展開しているわけではありませんよ RT @Hideo_Ogura 労働者でいる限りみな、家庭を築くほどの収入が得られない社会にすれば、労働集約型産業で発展途上国と競争できるかもしれませんね

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

正規労働者がなくなり、全てが非正規労働者になった場合に、賃金水準が家庭を築けるほどに上昇する理由がないように思いますが。RT @kumagai_chiba: 私は労働者の所得減を主眼として論を展開しているわけではありませんよ

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

さて、今日から総選挙が開始されました。千葉市だけでも2.5億円、日本全体では600億円以上かかる選挙です。日本の将来について有意義な議論が展開され、候補者に民意を届け、意義ある選挙に国民一人ひとりで作っていきましょう。 私も地方行政の部分を中心に各政党・候補者の政策を研究します

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

今朝の朝日新聞に東大との共同研究による各候補者アンケートから見る各政党の政策軸が掲載されています。毎回関心を持って見ていますが、与党が実施してきた施策への評価は自民・公明vs民主に対して、基本的な価値観は自民と民主・公明でグループ分けされる分野が多い点です。

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

自民党は以前は右から中道左派まで幅広い政策集団が存在し、それが政権を長期間維持した要因と言われますが、昨今は急速な保守純化を感じます。一方で公明党と連立することで以前は党内に存在していた中道左派を連立内に保持することで、以前と同様に幅広い政策軸を持っていることを改めて認識します

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

各政党の政権公約を見ていると、民主・維新に「同一労働同一賃金法の制定」が掲げられています。日本の厳しい解雇規制や人口減少などもあり、企業が正規雇用を拡大するのは現実的には困難との立場から、正規・非正規の賃金や社会保障における格差解消は一つの方向性です（ハードルは高いですが）

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

同一労働同一賃金を目指していくと必然的に解雇規制の緩和等に行きつくと思いますが、そのあたりの実現に向けた課題整理や既存労働法制や社会的な反発等はどの程度国会で議論されているのでしょうか。私は以前から関心がある分野ですが、あまりマスメディア上でも見かけない気がします

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

「非正規はダメ。正規化へ」を前提に労働政策の議論が展開されがちですが、これから人口急減する社会の中で、新たに雇用する側は終身雇用することに責任が持てない現実を直視すると、同一労働同一賃金の実現、正規非正規の格差解消、誤解を恐れず言うと正規の非正規化も、議論の選択肢には入るべきかと

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

衆院選では初めてネット選挙が解禁されますが、どの程度活用されているでしょうか。ネットの意義はマスメディアでは取り上げられない政策や候補者の考え、さらには有権者との双方向性だと思いますが、ネット以前に、政治家や候補者に直接政策を聞く習慣が有権者に無いとアクセスすらされないですよね

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

直接当事者に確認せずに周辺情報や憶測で判断しがちですが、国民が思っている以上に政治家とは直接コンタクトが取れますし、多くの政治家は歓迎です。ネット・SNSの普及によってさらに容易になっているので、政治家との直接対話の量がもっと増えて欲しいと思います

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

家族を持たず、必要とする賃金ラインが低い若い世代と、家族を持ち、必要とする賃金ラインが高い人とが、労働市場で競争させられると、どうなるんだろうね。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

日本のように学費水準が高い国では、能力があっても進学できない若者が続出しそうですね。

小倉秀夫 @Hideo_Ogura

解雇規制を撤廃した場合、加入率の高い広域労組ができないと悲惨なことになりますよ。熊谷市長は、そんなものができると思っているんですかね。