【菅官房長官もデタラメ】東京電力汚染水の海洋流出を約十ヶ月間隠蔽したことが発覚20150225 しかも外洋に流出

福島第１:汚染水、外洋へ流出　東電１０カ月公表せず
毎日新聞　2015年02月24日　21時39分（最終更新　02月24日　23時54分）　東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。２２日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年４月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約１０カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

　排水路は１〜４号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年４月から今年２月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度（告示濃度限度）を超える１リットル当たり１０５０ベクレル（昨年５月２１日に検出）だった。ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質は最高で同１５００ベクレル（昨年８月２６日に検出）だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m040087000c.html
　データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

　東電によると、２号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同２万９４００ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

　福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

汚染水「完全にブロック」→「ブロック」　安倍首相修正
2013年10月22日07時31分
　東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。

　自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。

　同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、とテレビを通じて全国に発信しておきたい」と訴えた。

　玉木氏は続けて「ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではない」と述べ、汚染水が外洋に流出していることが問題だと追及したが、茂木敏充経済産業相は「全体の状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされている。一定のエリアにとどまっている」と首相答弁をなぞるにとどめた。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310220004.html

汚染水「完全にブロックされている」 菅官房長官【福島第一原発
菅義偉官房長官は2月25日に行われた記者会見で、福島第一原発から高濃度の汚染水が海に流出していた問題について、「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べた。

問題となっていたのは、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が雨どいを通じて排水路に流れ込み、港の外の海に流れ出していたというもの。東京電力はこの問題を4月には把握していたが、流出を防ぐ十分な対策を取らず、公表していなかったと報じられた。

菅官房長官は、2014年の原子力規制委員会 ・検討委員会や、廃炉・汚染水対策現地調整会議などにおいて、東電は報告を行っていると指摘。また、排水口における放射性物質の濃度が2号機の原子炉建屋屋上のたまり水よりも低く、港湾外の海水濃度も法令告示濃度に比べて十分に低い数値だとして、港湾への汚染水の影響は、完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に、変わりない」と述べた。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/25/fukushima-nuclear-power-polution_n_6750226.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

○このハフィントンポストの説明はおかしい。汚染水がコントロールされているのではなく、汚染水の影響がコントロールされていると菅は言っている。
○2013年10月の時点で汚染水が完全にコントロールというのは国際的に虚偽だったことを認めている。
○しかし影響が完全にコントロールされているにも関わらず、高濃度汚染水が海洋流出しており、2013年10月と2015年2月の発言が完全に同じであるのは隠蔽を正当化し、結果的に海洋に流出、汚染が発生しても影響がコントロールといい続ければ正しいということになるため、事実上、汚染の程度は評価しないと政府が発言していることになる。
○にもかかわらず政府が2013年10月と2015年2月に同じ発言をするのは10月の発言が虚偽である以上、2月の発言も虚偽である。
　もしくは汚染が拡大してもひたすら汚染の影響をコントロールというだけで、事態が破局的ないし破局的にいたることが発覚するまで責任逃れをしていることになる。
○故に菅の2015年2月の発言はすくなくとも２つの視点から虚偽であるか事故を隠蔽しているものといわざるをえないためタイトルを変更せざるをえなくなった。

見出しとしてはロイターの方が正しい

　これらの表現は、福島県民そして本県を応援いただいている国内外の方々の心情を全く顧みず、殊更に深く傷つけるものであり、また、回復途上にある本県の農林水産業や観光業など各産業分野へ深刻な経済的損失を与えかねず、さらには国民及び世界に対しても本県への不安感を増長させるものであり、総じて本県への風評を助長するものとして断固容認できるものでなく、極めて遺憾であります
　↑一方、東京電力は汚染水を海洋に流出させていたことがわかる。マンガの表現に噛み付く以前の問題だ。福島県庁には行政を行う能力がない。マンガを読んでばっかりで仕事をやっていない。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/63423.pdf

東京電力の放射能物質めぐる対応に福島県や漁業者から怒りの声
2015年2月25日 16時53分
http://news.livedoor.com/article/detail/9824204/
　福島第一原発で高い濃度の放射性物質を含む雨水が海に流れ出ていた問題で、東京電力は、去年の春に事実を把握していながら公表していなかった。東京電力の対応に福島県や漁業者から批判の声が上がっている。
　この問題は、２号機建屋の一部屋上から濃度の高い雨水が雨どいと排水路を通じて港湾の外の海に流れ出ていたもので、東電が２４日の会見で初めて公表した。東電は、雨が降るたびに排水路の濃度が上昇することを去年４月の時点で把握していたが、２４日まで原因が特定できておらず、排水路を清掃することで数値が下がると考え、公表しなかったと説明している。
　これに対し、漁業者からは怒りの声が上がっている。
　いわき市漁協・矢吹正一組合長「（廃炉作業を）一刻も早く収束させるには、妥協する点もある、漁業者をなだめて、東電の話も信用していた。ところが、なぜ裏切ったのか」
　また、福島県は２５日、緊急の幹部会議を開き対応を協議した。
　福島県・内堀知事「情報の速やかな公表とその意識の徹底という基本がなされず、極めて遺憾」
　事態を重く見た県は、近日中に第一原発で立ち入り調査をして必要な対策を求めることにしている。
↑実害に対しては遺憾としか言わない福島県
○この漁協長のなだめるという発言は看過することができない。責任を取って辞めなければならない。でなければとうてい福島は人の住むところではない。川内原発も実力者が支配しており、漁協長はこの役割をしている。断じて被害者面することは許されない。そもそも東電を信用する根拠が一切ない以上、判断には責任を伴う。騙されたですむレベルではない。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SB08A2014101
〔インサイト〕年内に迫る川内再稼働の地元同意、葛藤する「原発城下町」の住民
　　＜再稼働訴える街の実力者＞
　質疑応答でのかみ合わないやり取りが続いた後、最後に質問した男性は「原発推進派の立場で行動してきたが、福島の事故で疑問が生じた。しかし、安全に対する詳細な説明で疑問が払しょくされた」と言い切った。
　発言したのは、川内商工会議所前会頭の田中憲夫氏（７７）。帝国データバンクによると、田中氏が会長を務める川北電工（薩摩川内市）の主要取引先には九電、九州通信ネットワーク、九電工 と九電グループが並ぶ。地元関係者の誰もが認める地域の実力者だ。
　田中氏はロイターの電話取材に対し、川内原発は再稼働させるべきと答えた。「３０年間、稼動して地域の経済に組み込まれていた。宿泊施設や交通関係者も原発停止の間、大変に苦しんできた」と話した。
　説明会では座席は全て指定。質問者は主催した県・薩摩川内市側が選び、質疑応答の内容を誘導する可能性を指摘する声も、会場に集まった住民の一部から出ていた。
　当日の司会進行を担当したフリーアナウンサーの中村朋美氏に、田中氏を指名するよう主催者側から要請があったかどうかを問い合わせたところ、中村氏は否定した。「田中さんの顔を知っていて、推進派だと報道で知ってはいたが、田中さんとわからずに当ててしまった。（座席側から）ライトが当たり、前方からではわからなかった」などと答えた。
　小渕優子経済産業相は翌１０日の会見で説明会の内容について「不安が払しょくされたという声もあったと聞いている」と発言。西日本新聞によると、薩摩川内市の岩切市長は１０日の会見で「（再稼働の是非を）判断するいい材料になった」と述べた。
　　＜地元同意、最短で１２月＞
　説明会は薩摩川内市のほか、原発から半径３０キロ圏内に位置する市町で計５回開催される。台風の影響で当初１３日に予定されていた隣接市のいちき串木野市では２０日に延期されたが、一連の説明会が終わると、再稼働への最後の関門となる「地元同意」のプロセスは最終局面に入る。
　伊藤知事は「地元」の範囲について県と薩摩川内市を挙げ、同意の対象を知事と同市長、県・同市議会の４者に限定している。地元関係者の見方を総合すると、推進側にもっとも順調に進むシナリオだと、今年１２月中には地元同意に至る。
　具体的には、１）薩摩川内市議会が１１月中に臨時議会を開き、再稼働陳情を本会議で採択、２）臨時議会の最後に岩切市長が同意表明、３）１２月の県の定例議会中に特別委員会で結論を出し、最終本会議（１８日の見込み）で再稼働陳情を可決、４）１２月議会の会期末か数日後に伊藤知事が同意を表明──という流れだ。
　鹿児島で反原発運動を主導し、２０１２年の鹿児島県知事選に立候補（落選）して伊藤知事と争った向原祥隆氏（出版社経営）は２９日、ロイターの取材に対し「再稼働の手続きは、伊藤知事の設計図通り進んでいる。安倍首相が九電会長ら九州財界首脳と会食して、『川内はなんとかしますよ』と応じたと、７月に報道された通りに進んでいる」と述べた。
　　＜近隣自治体、地元範囲に異議＞
　地元同意は４者とする伊藤知事の意向に対し、薩摩川内市に隣接するいちき串木野市議会と、人口の半分以上が３０キロ圏にある日置市議会が、地元同意の対象に加えることを求めた伊藤知事あての意見書をそれぞれ９月末に採択した。
　いちき串木野市の田畑誠一市長（７４）は今月１０日、ロイターのインタビューに応じ、再稼働の是非の判断について「市議会は１２月の定例議会の前に臨時議会を開くと思う。それを受けて（市長としての）最終的な判断をする」と述べた。
　再稼働に必要となる地元同意の範囲について、同市長は「国の責任で同意の範囲を定めるべき」と話した。
　日置市議会の宇田栄議長（６７）はロイターなどの取材に対し、意見書の提出によって伊藤知事が判断を変える可能性について「知事の考え方ひとつだろう」と語った。
　鹿児島県議会の遠嶋春日児議員（６０、薩摩川内市区選出）は、隣接・周辺自治体が同意プロセスに加えるよう要望していることについて「福島の教訓に学ぶなら、せめてＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域＝３０キロ圏）には同意を求めるべきだ。ただ、伊藤知事は今の（判断の）まま通すかもしれない」と述べた。
　向原氏は「結局、いちき串木野市でも日置市も市長は、同意プロセスに加えろとは強引には対応しないだろう。ただ、議会の決定は重いから、そこはもん着が起きる可能性はある」と指摘する。
　川内原発が再稼働すれば、早いタイミングで関西電力 高浜原発、九電玄海原発などが規制委から規制基準への適合が認められ、地元同意のプロセスに入る見込み。その際、再稼働のハードルを高める同意対象となる自治体の拡大に、政府は消極的だ。川内がその前例とならないよう、伊藤知事は腐心しているとみられる。

　　＜かつては激しい反対運動、いまは地元を覆う無関心＞
　　いちき串木野市議会が今回の意見書を採択した背景には、市内で今年５月に「市民の生命を守る避難計画がない中での再稼動に反対する」との署名活動が始まり、６月下旬までに市人口の半分を超える署名が集まったことがある。
　これに対し薩摩川内市では、住民の意思を問う一定以上の規模のアンケートや署名活動は行われなかった。
　市職員として長年勤務し、今年５月まで川内商工会議所専務理事を務めた岩下晃治さん（７０）は、昭和５０年（１９７５年）前後をピークとした、川内原発をめぐる激しい反対運動を経験した。
　岩下さんは、反対派と機動隊が衝突した当時と比較し、再稼働問題で全国的な注目を集めながらも、静かな街の様子について「隔世の感がある」と述べた。
　推進派の岩下さんは「この町は原子力と共生してきた。（運転開始から）３０年間、大きなトラブルはなく、九電は丁寧に説明してきた。住民には認知されてきた」と語った。
　川内原発で次長（副所長）を務め、現在も原発から５キロ圏に住む元九電社員の徳田勝章氏（７６）は、薩摩川内市民の再稼働に対する意識について「６対４で反対が多いだろう」と指摘する。
　ただ、自発的に行動し再稼働に抵抗するような反対派は極めて少数とみている。同氏は「無関心層が圧倒的に多いだろう。再稼働に賛成か反対かとなると、無関心層は（原発が）あるよりないほうを選ぶのではないか」と述べた。
　　＜強固な支配構造、沈黙を強いられる住民＞
　薩摩川内市内に住む村山智さん（６６）が、ロイターの取材に応じた。現在は屋久島（鹿児島県）でガイドをしながら、自宅と行き来しているが、かつては日本共産党の専従職員や赤旗記者として原発推進派と対峙してきた。
　村山さんは薩摩川内市について「原発城下町特有の４０年間に及ぶ支配網が、隅々まで網の目のように確立され、がんじがらめの状態だ」と評した。
　城下町の住民がものを言えない状況を実感したのが、今年３月。商工関係者の再稼働に対する意識を探ろうと、市内の国道沿いの商店街で再稼働に反対する署名活動に回った時だ。
「３０軒くらいまわって、署名が取れたのは６軒。行く先々で『福島みたいになったら大変。再稼働には反対だけど、商売上、署名はできない』と言われた」という。
　地元の状況について「あきらめと無関心が覆っているのではないか」と問うと、村山さんは「そうかもしれない」と答えつつ、「目覚めもある。理由は福島だ。この３年半、薩摩川内市民は自分のことと考えるようになった。一部かもしれないが強烈な目覚めだ」と述べた。
「４０年間、原発反対運動をしてきた」という遠嶋県議は、市民の間で草の根的な運動について、「ばらばらで横につながっていない」と指摘。多くの市民が、原発城下町に張り巡らされた支配網の「虜（とりこ）になっている」と話す。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SB08A20141016

汚染水の流出非公表に地元反発　東電は陳謝
2015年2月25日23時33分
　東京電力福島第一原発から港湾外の海に汚染水が流出していた問題で、地元の福島県からは２５日、流出を公表してこなかった東電の姿勢に一斉に反発の声が上がった。建屋周辺の地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン計画」の交渉は棚上げに。信頼関係が失われ、廃炉計画に影響する可能性も出てきた。
　福島県漁業協同組合連合会（野崎哲会長）は２５日午前、いわき市で定例の組合長会議を開いた。東電幹部が出席し、雨が降るたびに排水路の水の放射性物質濃度が高まることを把握しながら、公表していなかったことを陳謝した。
　東電が排水路の放射性物質の定期測定を始めたのは昨年４月。８月には、ベータ線を出す放射性物質で通常の１０倍以上の１リットルあたり約１５００ベクレルを検出していた。
　これに対し、漁業者からは「なぜ我々に黙っていたのか」「情報隠しだ」と批判が相次いだ。もともとこの日はサブドレン計画について協議する予定だったが、持ち越しとなった。会合後、野崎会長は「東電との信頼関係を揺るがせる事態だ」と記者団に語り、計画をめぐる交渉を凍結する考えを示した。
　県も内堀雅雄知事ら幹部が急きょ対応を協議。内堀知事は「情報の速やかな公表と、その意識の徹底という基本がなされなかったことは極めて遺憾だ」と強い口調で東電を批判した。
　排水路には、２号機の原子炉建屋とつながる「大物搬入口」の屋上にたまった雨水が汚染されて流れ込んだとみられる。東電は、外洋と仕切られた港湾内へ排水路の水を流すポンプの設置などを検討するという。
　菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、流出先の海水での濃度は低い値だとして「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックしている。状況はコントロールされている」と強調した。
　ただ、原子力規制委員会にも、検出状況は報告されていなかった。東電は「原因を調べ結果が分かってから公表するつもりだった」と釈明。搬入口が原因と特定できたため２４日になって公表したという。規制委の田中俊一委員長は２５日の会見で「環境に影響するようなことなら、速やかに発表するべきだ」と指摘した。
　東電は過去にも、放射性物質の分析結果や流出を示すデータを公表せず、批判を招いてきた。サブドレン計画をめぐっても、以前から地下水くみ上げを検討しながら、浄化して海に放出する考えを明らかにしたのは昨年８月。計画は汚染水対策に必要として理解を求めている最中だった。
　今後も汚染水対策やがれき撤去をめぐり地元の理解が必要な作業が控える。経済産業省幹部は「信頼は非常に重要。残念だ」と話した。
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」　東電
2015年2月26日19時25分
　福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。
　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。
　東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/ASH2V5FQ6H2VULBJ008.html

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上にたまった比較的高い濃度の汚染水が排水路を通って海に流れ出していた問題で、東京電力は、地元の漁業者などの厳しい批判の声を受けて、汚染された水が港湾の外に流れ出さないように排水路のルートを変える工事を行うことを検討しています。
福島第一原発２号機では、原子炉建屋の屋上の一部に比較的高い濃度の汚染された雨水がたまっているのが見つかり、雨のたびに建屋の雨どいを通じて排水路に流れ込み、原発の港湾の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。
　東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動は見られないとしていますが、これまで東京電力は、福島第一原発から出る汚染水の影響は港湾内にとどまっていると説明していたことから、漁業者をはじめ地元からは厳しい批判の声が相次いでいます。
問題の排水路は、港湾の外の海に直接つながっていることから、東京電力は、排水路の水が港湾の内側に流れ込むようにルートを変える工事を行うことを検討しています。
また、当面の対応として、排水路の下流で水をポンプでくみ上げて別の排水路に流すことで、港湾の外側に排出しないようにする案も出ているということです。
今回の問題で東京電力は、雨のたびにこの排水路の放射性物質の濃度が他の排水路より高くなっていることを、去年４月以降、把握していましたが、海への流出を防ぐ対策は取らず、公表もしていませんでした。

02月26日　13時34分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055742741.html