10日分程の上山信一の発言をまとめてケチをつけてみた結果

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

補足すれば市から移管された広域業務に充てられるものを除いた全てが特別区間の財政格差是正などで特別区民に還元される。現在の東京都の配分割合は都に45％、特別区分に55％。ところが大阪の場合、府（都）が約23％、特別区配分が約77％と旧大阪市、すなわち特別区に手厚い配分となっている

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

ちなみに今でも府議の議席は、大阪市域が3割にすぎず、7割の議員は大阪市域外の選出。都議会に変わったから、また特別区制度に変わったから旧大阪市域を軽ずるようになるとは考えられない。もしそうなら過去からずっとそうのはず。

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今の大阪市域に閉じこもっていては大阪の発展は望めない。新しい都議会ができれば、ついに大阪市域選出の都議も周辺衛星市の都議も気持ちを一つに大阪のあり方を考える体制が整う。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

「大大阪が日本を救う」というテーマ設定での「大大阪市論」は大阪市の域内で大阪に重点投資をし、強くするという発想のようだが、それは人もモノもカネも情報も流動性が少なく、都市部が大阪市内に限られていた「大正時代の大大阪に戻れ」という時代錯誤。大阪市というくくりは、もはや過去の遺物。

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将来の大阪を考えるなら、現在の政令市の殻を打ち破って、880万人大阪都で大大阪を目指せ。そもそも大阪府内に限定しても狭い。早晩その殻を破らなければ限界がくる。まずはワン大阪、やがてワン関西でないとやっていけない時代になる。今のままだとどんどん関西も大阪も沈下するだけ。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

ヨーロッパは、新たにＥＵという統治機構をつくり、通貨もユーロに共通化。ユーロ鉄道（新幹線網）が国境を超えて縦横無尽に走る。そこで結ばれた都市間が相互に交流を深め、ヨーロッパ全体の価値をどんどん高めている。そんな時代に府の金だの市域がどーだの、全く時代錯誤の狭い了見だ。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪府庁を「大阪都庁」につくりかえ、広域政策、大都市政策、成長戦略に純化した「政策官庁」に育てていこう。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪がこれから導入する都区制度は、大都市の一体性を「都」が確保しながら、同時に各区の自治権を強化する制度。東京や大阪のような高度に発展した都市地域では政令市制度よりも先進的な制度。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

日本には約162万の企業があるが17％が東京に集中。大阪の7.5％の2倍強。さらに神奈川、埼玉、千葉を加えた東京圏でみると30％に及ぶ。売上高トップ100社のうちの71社、上場企業の約50％が東京に本社を置く。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

しかし、都市としての東京全体の企業数でいうと、その構成割合は数％に過ぎない。東京の95％以上は中小零細企業、個人商店から成り立っている。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

東京の繁栄は①中央集権のもとで企業が集積し、②都庁が国から独立性の高い先駆的政策を展開し、③23特別区が競って先進的な住民サービスを次々に繰り出すことによる。単に首都だから繁栄しているわけではなく、都区制度という先進的制度のおかげ。一方で大阪は府と市の対立で分断国家状態が続いた。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

東京一極集中の是正、地方創生は、小手先の企業減税、助成金など小ぶりの施策では無理。首都機能の移転や内政権限の地方移管、道州制移行などによる地域主権体制の確立がないと不可能。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

国が本格的な多極分極型の日本に変えていきたいなら、大阪を強くする「二都構想」の実現が最も現実的。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

もし現在の大阪のように、東京府と東京市が2頭立てでバラバラに政策を打っていたら、東京の土地利用も、大企業の立地整備も、空港や道路、地下鉄の整備なども混乱を来していた

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

戦時体制で東京府市の合体を行ったが、戦後、それを元に戻さなかった判断は賢明であったと思料する。東京の大都市政策を都政に一本化したことで、戦後の多くの都知事は政府とは一線を画した行政を展開し、多くの分野で政府の政策をリードしてきた

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

特別区は、政令市の行政区と異なり、住民参加が可能。公選首長、議会制度を有し、専任の職員集団をもつ。4年に一度、選挙で区長の経営手腕がチェックされる民主的な仕組み。経済活動、まちづくり面でも地元のために区長と産業経済部は全力投球し、他区より魅力ある街づくりで人口を増やそうと頑張る。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

この結果、特別区間の水平的競争関係がつねに作用し、相乗効果によって東京の大部分（面的にも）を占める中小企業等の底上げが行われ、雇用が生まれている

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

特別区制度は現在東京にしかないので、大阪での採用に不安を持つ人がいるのはよく分かる。しかし、実際、東京で戦後70年うまく機能してきた制度である

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪都は現在の東京都区制度よりも洗練された制度。東京へのキャッチアップはおろか、世界に羽ばたく独自の大都市大阪が花開く

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪は、東京はもとよりそうした世界の大都市に学び、後発の利益を生かして更なる大都市経営の方向を探るべきである。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

これまでの大阪の都市計画は、大阪市役所の都市計画局や港湾局がリードした。今後、彼ら優秀な技術部隊は、大阪都庁に移る。これまで大阪市域内だけを担当していた部隊が都庁に移り、大阪全体のまちづくりをやる。