10日分程の上山信一の発言をまとめてケチをつけてみた結果

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#府市統合本部 #上山信一 #特別顧問 #シロアリ 府市統合本部、特別顧問　上山信一　少しまとめてみよう。 pic.twitter.com/x8JFGsdWV1

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上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

100万都市を想定してつくられた昭和31年の指定都市制度は、現在70万まで要件を下げている。いまの20都市のうち、都市の中枢性や経済・人口規模で大阪市は270万と突出している。

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人口規模だけなら369万人の横浜市も突出しているが、東京への依存性が強く、昼夜間人口比率も1.0を割り込むなどベットタウンの性格。中枢性に欠け、大阪市とは比較にならない。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

200万都市の名古屋があるが、ひととき中京都構想を持ち出した時期があるが、トヨタ依存の企業城下町的性格を払しょくできず、中枢性は大きく欠ける

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札幌、仙台、広島、福岡は100万から、大阪ほど大きく抜け出している都市ではなく、ブロック圏域の中心都市の位置づけでしかない

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪市は、指定都市で対応できる都市レベルをはるかに超え、人口規模等で東京と並んで日本を代表する。また西日本の中枢都市として歴史的にも大きな役割を担ってきており、わが国副首都として首都機能の一部移転も可能な特別の存在

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

東京一極集中を緩和する観点からも、大阪、東京の二都構想を実現することは国家的命題。こうした理由から、大阪都、特別区制度を実現することは、日本全体の国家戦略課題。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪の場合、既存の大阪市からの事務移管を伴うことから、移管される広域行政、つまり消防、下水道、大学などの経費の財源は自動的に市から府に移転される。これまで大阪市が行ってきた事務を市がなくなるので大阪府が行うために生じる財源移転であり、「大阪市民が損をする」という説は大嘘

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

もし将来、大阪府が市から承継した事務がなくなれば、その財源は特別区のサービスに使われる。都構想では、約700億円の公債負担金を含め約2200億円が府（都）に移るが、これまで市内に使っていたお金が、市外に流出する仕組みになるという反対派の嘘つきキャンペーンに騙されてはいけない

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

東京の都と特別区の関係と違い、大阪市から事務の移管を受ける大阪では、こうしたお金の使い道の挙証責任を府（都）が負う。これを検証する場が都区協議会である。都区協議会において、使い道の検証、それを踏まえた財政調整財源の配分割合が協議される

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

大阪都が特別区を無視し旧大阪市の財源の使い道を決めるという噂は嘘。財源は「特別会計」で管理され、旧大阪市から移管された事務に使途が限定され、さらに都区協議会が監視。市から府への移管の趣旨にそって旧大阪市区域の広域行政費用にのみ使われる。行政学者で流出と批判する人は皆無だ。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

市域外に流出するとの一部の学者の解説は嘘。というか特別会計と一般会計の違いを理解されない初歩的ミスか行政法の基礎知識の欠如のゆえだと思う。特別会計の資金は設置目的に沿って支出される。財源が市域外に流出するという批判は事実誤認か悪意に満ちた曲解としかいいようがない。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

さらに、府（都）議会の議席数が大阪市区域外の選出が7割だから多数決で大阪市域外に流出するとの論に至っては、被害妄想の暴論と笑うしかない。議員構成をもって、財源が決まるって自治法も憲法も知らない子供並みの妄想。

上山信一 Ueyama @ShinichiUeyama

以上のように「大阪都ができると旧大阪市民の2200億円が域外に流出する」という批判は大嘘。地方自治法や行政法を知らない人の妄言。協定書には法律で決まった当たり前の原則はいちいち書かれない。それが書かれていないから「流出だ、たいへんだ」と騒ぐ前に、専門外の学者や記者は勉強すべき