読書会まとめ「大学改革という「永久改革」」を読んで（2015/6/18）

大阪の公立大学のこれからを考える会 @ocuopu_students

先日の読書会では「現代思想」2014年10月号vol.42-14「特集・大学崩壊」より小沢弘明氏へのインタビュー「大学改革という「永久改革」」を読んで話し合いました。要旨を連投します。

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＜法改正の意図＞ 2015/4/1より施行された学校教育法、国立大学法人法の改正は法人法が予定していたシステムを10年遅れで実現することが目的。 2003年、国立大学法人法誕生。 ・学長選考会議廃止 ・トップダウンのガバナンス強化方針 がすでに盛り込まれていた。

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＜法人法体制とは＞ 大学改革とは教育政策ではなく経済政策。新自由主義・知識資本主義に即した大学改編。 新自由主義の性質：どれだけ改革しても十分な成果に到達しない「永久革命」。 背景：日本企業の研究開発力・独自の人材育成力の低下→大学に期待

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法人法体制の三つの方向性 ①知識資本主義的側面：大学発の技術革新と経済発展を推進し、それを企業へ技術移転していこうという方向性。 ②新自由主義的側面：国家の教育負担をできるだけ減らす方向性。 　年１％ずつ大学運営費交付金を逓減、大学病院には年2%の経営改善を要求。

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③国立大学を自らの管轄に止めたいという文科省の意向。 　 異動官職（天下り先）。 　 cf：ヨーロッパ　大学＞国民国家

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＜序列化・種別化・機能分化＞ 大学間の分断線 ①大学の設置年次順に文科省が行う格付け。 旧帝大＞筑波・神戸・広島＞旧六大学＞新七大学・部制大学・その他大学 この序列が大学の予算規模や運営費交付金の交付額、科研費の取得額などに反映

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②産業界からの要求 研究面での貢献、人材供給面での貢献、地域への貢献で種別化・機能分化 ex RU11（研究面）、大学COC（地域貢献） 現状は①②二つの分断線による混乱状態か？→否。①が②を利する様に再強化されながら転用されている。

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＜抵抗力の低下＞ 新自由主義的要求による財政的な締め付け→しかし大学側は予算を部局間で平等分配してきた →さらなる締め付け強化→どこかを切り捨てざるをえない状況に至る→学長のガバナンス強化で部分的な切り捨てを促されている段階。

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トップに権限を集中させても教員の信任を得なければ効果を発揮しない。 ・構成員の意向を無視した大学は批判を集めたり訴訟を起こされたりした。 ・信任を得ないまま強権を振るえばさまざまな混乱が生じ、かえってガバナンスは低下する。強化された権限をいかに使うかで各大学の見識が問われる。

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→しかしこれはすべて「抵抗力」があるという前提。 教員側の反発力・復元力は危機的レベル 教授会の権限低下が法改正に盛り込まれたのもすでに弱体化していたから

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低下の原因 ・学問領域が個別化・専門家していて横断的な議論がなされなくなっている ・部局教授会自体のガバナンスが失効している（国立大学の慣習の弊害化） 教授会による自治機能の低下という単純な話ではない

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法改正によって学内規定を変更する必要に迫られているが、どう変更されるかで教授会の将来が決まる。 自治がうまく機能していなければ「利益誘導体制」 などのそしりを免れない。

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＜何をしてはいけないのか＞ 新しい自治をどのように作り出すか ・法人法制定という敗北を受け入れる必要がある ・新自由主義や知識資本主義の本質について考える必要がある、自分の専門が社会批判の学として何をなしうるのか問い直す必要がある

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・新自由主義がもたらすさまざまな分断に対抗する連帯やつながりをつくっていく必要がある、自分の置かれた領域を超えて全体を見渡しながら行動していく必要がある どのように振る舞うと足をすくわれるか？ 新自由主義的な言語体系に知らず知らず寄り添って発言・行動すると足をすくわれるだろう

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学生間の知識・所得格差増大 ・学生の貧困化 ・授業料値上げ：財務省にとっては運営費交付金削減手段として大学締め付け効果がある →困難を表現する方法を知らない

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貧困が社会問題であるという認識は広がっている。奨学金返済問題やブラックバイト問題を自らの問題として認識できれば運動につながっていく可能性はある。

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４０代以下の若手教員も社会的な意識が強まっているがまだまだ少数。 ・意見表明する力が劇的に減少した ・大学の疲弊 ・教員が当事者性を失っている

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＜「永久革命」のゆくえ＞ 改革の圧力をやり過ごしていればいつかは波が収まるという展望は危険 次に何が来るか予想しがたい。外部出身学長、学外委員なども考えられる。

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国家に対する市場の優位を主張する思想である新自由主義を、国家権力が支えるというジレンマをテコに、これからも改革は進められていくだろう。

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目下大阪市大の大学改革構想においてわたしたちが問題にしている点の一つは新自由主義的側面であり、もう一つは文科省利権的側面すなわち大学ガバナンス問題。まさにこれらは法人法体制の影響として現れてきているということがわかる。

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そしてわたしたちだけでなく、各大学において学生・教員らが流れに抵抗していくことで、少しは明るい未来が見えてきそう。少なくとも大きな範囲で連帯していかないといけないねっていう話で終わりました。(S)