「一見、科学的な環境保全ツールとしての環境アセスメント」田北徹（科学11年5月号）ー諫早湾干拓事業のイカサマ・アセスメント

レイジ @sinwanohate

@tkonai さんが薦めてくださった「一見、科学的な環境保全ツールとしての環境アセスメント」田北徹（科学11年5月号）を読んだ。筆者は諫早湾干拓の環境影響評価に関わった水産学者。環境アセスメントって、学者が中立で自由な立場で調査すると思ったらとんでもなかった。

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続き１）環境影響評価の委員会は、事業者が調査会社を選定し、その意向を受けた調査会社が資料の収集を行い、気心の知れた研究者を集めて委員会を組織し、事業者と関係が深い研究者を委員会の中心に据えて、有利な評価へと導く。

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続き２）諫早湾干拓事業の委員会では、「環境全般を調査すべき」という学者に対し、事業者（九州農政局・長崎県）が「調査が環境にまで及ぶと、環境保護運動を助長させるので、漁業への影響に限定したい」と回答したという。

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続き３）「事業を遂行するためなら、環境も生命も犠牲にしてかまわない」という考え方が象徴的に現れている話。福島でも沖縄でも、私達の見えないところで、官僚達が同じような会話をしているに違いない。

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続き４）諫早の影響評価書では、「海産生物への影響はほとんどない」という文言が根拠も示さず繰り返された。その理由の一つは評価の進め方。最初に事業による物理・化学的な環境変化の予測が行われ、生物への影響は、その予測に基づいて評価される。

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続き５）物理・化学的な変化が小さいと予測されれば、生物への影響も小さいと判断せざるを得ない。堤防締め切り後の有明海に生じた環境変化をみれば、当時、「物理・化学的な環境変化の予測は正しかったのか」という疑問は深まるばかり。

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続き６）有明海には魚類だけで２００種以上が生息し、ほとんどは生活史も明らかになっていない。年変動も大きいので、生物に対する影響予測の判断は曖昧になりやすい。事業者側は環境に及ぼす影響が小さいと期待して、評価書に盛り込もうとする。

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続き７）生物学の委員は、感覚的、経験的には影響が大きいと予想しても、不明な要素が多すぎ、原案に示された予測を否定するに足る根拠を示すことが難しく、結果的に原案を黙認してしまう。

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続き８）結果が出るまで、影響は可能な限り小さく見積もられ、気づいたときには、予想を上回る破滅的な状況で後戻りもできない。こんなことを繰り返させてはいけない。