グリーンピースが公表した飯舘村の線量測定結果を読んでみた

（↑画像は福島県内の地元紙に掲載されている世界主要都市の空間線量率です）

（標高が高いほど、また高緯度ほど、宇宙由来の放射線の影響が大きくなります。高地トレーニングの名所、コロラド州ボルダーの自然放射線は外部被曝分だけで年間4.5 mSvに達します）

（以下5件はまとめ公開後に追加しました）

0.23 μSv/hは自然放射線に対する追加被曝が１mSv/年（＊）に達する（自然放射線込みの）空間線量率の目安として算定された値です。
＊：ICRPによる一般公衆の許容限度。1985年のICRPパリ声明でそれまでの5 mSv/年から引き下げられ、日本の国内法令への反映は1988年以降

計算の際以下の3つの仮定を置いた計算式が使われました（＊＊）。
＊＊：この計算式は「付録」にあるように、2011年4月の新学期に学校を再開した際、校庭使用の可否を判断する空間線量率の基準値の算出に初めて使われて以来、避難指示区域の再編や避難指示の解除の判断の際にも踏襲されてきました。

1. 1日24時間のうち屋外で8時間、屋内で16時間生活
2. 屋内では建物の遮蔽効果により被曝線量が屋外の0.4倍に減少する（遮蔽係数0.4）
3. 自然放射線分を0.04 μSv/hとする
   （実際には大地由来の自然放射線の値は場所によって地殻中の天然放射性元素カリウム、ウラン、トリウムの存在量が違うため変動します。日本地質学会の日本の自然放射線地図 http://bit.ly/hvuBcj を見ればおよその傾向がわかります。ここに日本の緯度なら宇宙線由来の自然放射線が、海抜0mの場所で年間約0.33 mSv上乗せされます）

年間追加被曝線量推定値=(屋外の空間線量率実測値 - 0.04)x(8+16x0.4)x365

0.23 μSv/hを上の計算式に入れると
(0.23-0.04)x(8+16x0.4)x365 μSv=998 μSv

実際には

1. 屋外での生活時間が8時間より短い
2. 建物の材質によっては屋内の遮蔽係数が0.4より小さい
   （0.4は木造家屋の値で、コンクリートなら0.1）
   場合、屋外の空間線量率実測値から上の式で計算した年間追加被曝線量推定値は（いとも簡単に）生活実態に合わない過大評価になります。

0.11 μSv/hは、1日24時間屋外で過ごした場合の自然放射線込みの年間被曝線量が1 mSvになる屋外の空間線量率です。
0.11x24x365=963 μSv

0.23 μSv/hという値を頭ごなしに何かの基準値として使うことの問題点は、上で述べた算定法だけにとどまりません。厄介なことにSv（シーベルト）というひとつの単位で表される量が

1. 1 cm周辺線量当量（場所にかかわる線量。サーベイメーターやリアルタイム線量測定システムなど検出器に全方向から放射線が入射する測定装置で測定。温度の測定に例えれば温度計で測定した気温に相当）
2. 1 cm個人線量当量（個人にかかわる線量。ガラスバッジや個人線量計など人体の表面に装着されて前方からだけ放射線が入射する測定装置で測定。温度の測定に例えれば体温計で測定した体温に相当）
3. 実効線量（理論的に推定される量で実測できない。放射羨防護に使われるのはこれ）

の3通り存在するため、年間1 mSvという追加被曝の許容限度がこのうちどの量の値なのかを明らかにする必要があります。1-3の量の間には1>2≧3の関係があり、実測できない3の代わりに2を使って外部被曝線量の管理を行うのが原則とされています（原子力規制委員会の資料「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」 http://urx2.nu/gNfd ）。1は2の測定ができない場合（たとえば大規模事故の発生直後で1人に1個ずつ個人線量計を配布することが到底できない状況）に、代わりに測定して利用する量です。ところが実際の現場では（2や3の存在がほとんど知られず、また正確な意味の説明も算出法の問題点の指摘もないまま）0.23μSv/hという値が暗黙のうちに1の量として理解され、公的除染の目標値として使われたため、文字通り数字だけが「一人歩き」して知れ渡ってしまいました。さらに「2の値は被曝線量の不当な過小評価」という主張も出現し混乱を招いています。下のまとめはこうした状況の一つの実例です。

データを見てみる

（データとありますが、実際にはプレスリリースです↓）