2015.12.5報道【使用済み核燃料容器が強度不足か　福島第１原発、規制委が調査】関連ツイートまとめ

2015.12.16 原子力規制委員会 発表資料より

「金属キャスクバスケット用アルミニウム合金事例規格の廃止」 に伴う事業者への対応方針（特定指導文書の発出）について

平成27年12月16日
原子力規制部

1．背景
一般社団法人日本機械学会（以下「機械学会」という。）が2008年2月に発行した「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格（2007年版）」 （以下「金属キャスク規格」という。）の添付3－3及びアルミニウム合金事例規格（以下「事例規格」という。）について、強度及び破壊靱性・耐衝撃特性に係る性能が十分な保守性が担保されていないこと等の理由から、機械学会は平成27年10月1日にこれらを廃止した。

2．事例規格廃止に伴う問題点
金属キャスク規格については、使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令の解釈（内規） （平成21年3月27日原子力安全・保安院）において引用されているものの、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（平成25年6月19日原子力規制委員会決定）及び使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（平成25年11月27日原子力規制委員会決定）等（以下「技術基準解釈」という。 ）においては引用されていない。
一方で、廃止とされた事例規格で定められているアルミニウム合金と同種の材料をバスケット材として使用している乾式貯蔵キャスクが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一」という。）において20基、日本原子力発電株式会社（以下「日本原子力発電」という。 ）東海第二発電所（以下「東海第二」という。 ）において15基使用されている。このうち、福島第一の11基が工事計画において金属キャスク規格から削除された添付3－3を参照している。また、ニュークリア・デベロップメント株式会社（以下「NDC」という。 ）においても、廃止された事例規格で定められているアルミニウム合金と同種の材料をバスケット材（仕切板）として使用する乾式貯蔵キャスクをPWR燃料乾式貯蔵試験に用いる予定にしており、当該キャスクの使用に係る核燃料物質の使用変更許可申請書において事例規格を参照している。
金属キャスク規格は、技術基準解釈において引用されている規格ではないが、機械学会において強度及び破壊靱性・耐衝撃特性に係る性能に十分な保守性が担保されていないとされた材料と同種の材料が東京電力、日本原子力発電及びNDCの乾式貯蔵キャスクにおいて用いられていることから、当該キャスクの使用の可否について検討する必要がある。

3．事業者における対応状況
東京電力及び日本原子力発電は、機械学会における事例規格の廃止の方針を受け、自主的に乾式貯蔵キャスクの評価を行っており、その概要については面談において確認している。事業者の自主的な評価によれば、バスケット材を純アルミ材料として健全性を評価した結果、「強度評価」に関しては応力評価結果が認可を受けている工事計画における許容値を満足していること及び「破壊靱性評価」に関しては、き裂の深さを板厚の1／4に仮定した場合でも、不安定破壊しないことを確認したとしている。
また、NDCにおいても、PWR燃料乾式貯蔵試験に当該乾式貯蔵キャスクを用いることについて自主的な評価を行っており、強度については、当該乾式貯蔵キャスクを用いたPWR乾式貯蔵試験期間中に、設計強度値を下回る強度低下はないこと、また破壊靱性等についても、変形／破断及び材料特性に問題がないことを確認したとしている。

4．対応方針
今般、廃止された事例規格における金属キャスクバスケット用アルミニウム合金を用いた乾式貯蔵キャスクを使用している又は使用予定である事業者に対して、当該キャスクの強度及び破壊靱性・耐衝撃特性に係る性能の評価及び必要な対策の実施並びにそれらの結果の報告を求めることとし、特定指導文書を発出することとする。
また、当該報告を受領した後、その妥当性について評価するとともに必要に応じて具体的な規制対応を検討することとする。

2015.12.17 東京電力 プレスリリース