ＴＰＰ医療自由化で日本に何が起きるのか

ニライカナイφ★ @niraikanai07

医療費が世界一高い米国では毎年90万人が医療破産している。薬の値段は日本の場合、国が決めるが、米国では製薬会社が決める。エイズの薬もいきなり50倍に跳ね上がった。治療費も高く、盲腸で１週間手術・入院した場合の自己負担額は、日本だと９万円。米国では700万円もする。

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国民皆保険のない米国では治療内容を決定するのは保険会社。保険会社の決めた額以上の医療費は病院が支払うことになるので、医者はまず患者に「どこの保険に入ってますか？」と聞いてから治療方針を決める。

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TPPで自由化すれば製薬会社が薬の値段に口を出す ⇒ 薬が今より高くなる ⇒ 高い薬と民間保険が売れる ⇒ 新薬と民間保険で米国にとっては100兆円市場ビジネスが爆誕。

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TPPのルールは日本の法律や国際条約よりも上にある。ところが米国の法律はTPPのルールよりも上なのである。

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ISD条項。相手国に投資した企業が相手国によって損害を被った場合、相手国を提訴することができる。相手国は国際投資紛争解決センターに訴えることができるが、ここでは３人の裁判員が判決を出す。１人は相手国から、もう１人は米国から、そしてもう一人は世界銀行の総裁。

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世界銀行の最大の出資国は米国。なので米国はISD条項の裁判で負け知らず。実際、韓国はFTAの裁判ですべて米国に敗訴している。

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医産複合体（製薬会社＋保険会社＋金融市場）は米国国内で国民の血を吸い尽くし、つぎに日本を含む世界中に手を伸ばそうとしているのだ。