【総評】安倍政権の #内閣支持率 が急上昇した３つの要因 #世論調査を調査する

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

#世論調査を調査する 【総評】 私はこの一連の独自調査結果が示すのと同じように、およそ #世論調査 には納得はしていないし、信頼していないし、投票行動にも影響しない。しかし、まるで無視できるものでもないという認識はある。 pic.twitter.com/vEjFuZBgJ3

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甘利経済産業相（ #TPP 担当）が議員事務所の汚職により辞任したその週の #内閣支持率 調査が、その前の #世論調査 を上回った。報道各社軒並みで50%以上の支持率。不支持率は30%にまで低下した。前の世論調査から今回の世論調査までに何が起きたのか。

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前の #世論調査 が行われたのは、実はつい最近 #慰安婦問題 を巡る #日韓合意 がなされた直後だ。つまり昨年末だ。この時の #内閣支持率 は平均で43%だった。不支持率は37%。つまり少なくとも、支持率・不支持率で7ポイント以上の増減が見られた。その要因は何か。

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年初まず何が起きたかといえば、北朝鮮による自称「水爆」実験だった。各方面の分析により、実際は水爆ではなく、最新の米国政府の分析では #水爆実験 深度における一部装置の実験だったことが明らかになった。つまり通常の #核実験 よりはワンランク上の実験だったことは確かのようである。

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日本政府は国連安保理の #非常任理事国 の立場を生かし、日米韓でただちに緊急安保理事会を招集し、非難声明を採択した。が、それ以上の対策は実質的に行わず、米国は核攻撃が可能な爆撃機を派遣して北朝鮮を牽制したが、北朝鮮は怯むことなく、先月末に長距離弾道ミサイルの発射準備し始めた。

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北朝鮮のミサイル発射準備に際し、日本政府は改正前の #武力攻撃事態対処法 に基づき、 #破壊措置命令 を発動してミサイル防衛を実戦配備。北朝鮮の脅威に対する迅速な対処をする姿勢を見せた。ここまでは民主党政権でも実施されたことで、特筆すべき対応はとくにない。これがまず一つ。

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もう一つ、安倍内閣の屋台骨を支える財界が昨年末は支持を落としつつ、今月になって回復するきっかけとなった出来事があった。日銀による #低金利政策 の実施だ。中国ショックと原油安ショックの二重のショックにより生じた株高の乱高下に対し、いわゆる #黒田バズーカ の第三弾が火を噴いた。

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黒田バズーカ3は、海外投資家の間ではその効果は一時的とはいわれているものの、 #内閣支持率 の調査が実施される直前に株高は急騰し、大胆な手法も辞さない黒田日銀への信頼回復により、 #アベノミクス への期待度が復活した。つまり財界が安倍内閣への期待を戻した。

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更にもう一つ、今回の #内閣支持率 回復の大きな要因となったのが、 #女性支持率 の回復だった。毎日新聞によると、男性が5ポイントの上昇だったのに対し女性が9ポイントだったという。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-…

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安倍内閣の #女性支持率 の急騰について考えられる要因は2つ。 #日韓合意 と、 #一億総活躍社会 政策に関わる菊池桃子民間委員の起用だ。日韓合意については、大局的には北朝鮮対応において日米韓の軍事的足並みを揃える前段として男性からも一定の評価がなされたと思う。だが心情は複雑だ。

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#日韓合意 は拙速だった感が否めず、「最終的かつ不可逆的解決」と謳われてはいても、合意直後から日韓両政府に解釈の食い違いがある等、およそ実効的な合意ではなくあくまで政治的解決であるという実態が際立った。国家の沽券に関わる案件として関心の高い男性としては評価は限定的だったのだろう。

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一方、女性にとっては #日韓合意 は女性の名誉回復を意味する。 #従軍慰安婦 の全体の四割は日本人が占め、 女性全体の名誉に関わる問題となっていた。これについて形ばかりではあっても日本政府が改めて謝罪の表明をしたことは、女性票に結びつき、その狙いがあったことも想像に難くない。

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毎日新聞によると、 #日韓合意 については、内閣支持層（51%）のうち、全体で75%が評価し、不支持層（37%）でも、全体で55%が評価したという。男女比率は記事からは定かでないが、今回の女性票の躍進には、女性の尊厳に関わるこの問題が関係したことは確実だろう。

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もう一つ、女性票の躍進に繋がった要因と考えられるのが、 #菊池桃子 委員の起用だ。安倍内閣の掲げる #一億総活躍社会 政策は、ともすれば「国家総動員体制」ともとれる誤解に満ちたとられ方をしがちだった。そこを菊池委員が積極的に軌道修正することで、意図せず支持を集める結果となった。

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#一億総活躍社会 という一見居心地の悪いスローガンに深い意義を持たせたのが、 #菊池桃子 委員による #社会的包摂 の概念の普及だった。弱者排斥を実践している内閣なのに、人気のある民間委員の発言を際立たせることで、あたかも政府の意図が社会的包摂であると思わせることに成功した。

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#社会的包摂 はむしろ、民主党政権時代に #鳩山内閣 が実践し #菅内閣 が #取りこぼしのない社会の実現 という形で継承した政策であった。鳩山内閣で #新しい公共 という概念が提唱され、これに基づき民間の意見を広く集め政策に反映する試みが実践されたのが始まりだった。

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民主党政権はまず #鳩山内閣 が #普天間返還問題 志半ばで倒れ、政治主導による政権（官僚）掌握をしないまま、 #管内閣 が3.11という未曾有の大災害に接し、その指導力と責任能力を問われて失墜し、 #野田内閣 が民主党政権への不信を決定づける結果に終わった。

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この #取りこぼしのない社会 を目指して、予算拡大のために民主党政権が代々取り組んできたのが、無駄な公共事業を減らすための #事業仕分け だった。それは産業界での地位という国益と弱者を救済する包摂的社会を目指す目的のバランスをとる作業だったが、予算削減の抵抗から強い反発に遭った。

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長い経緯説明となったが、つまり、もし #菊池桃子 委員がいうように #一億総活躍社会 が #包摂的社会 （ソーシャルインクルージョン）と本来同様の意味をつものであれば、それは民主党政権が提唱し実践した、だが志半ばで諦めざるを得なかった政策の継承なのである。

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だが、 #安倍内閣 がこれまで実施した政策は、およそ #社会的包摂 を目指すものではなく、生活保障の切り下げや、高齢者層への一時金給付によるバラまき、増税の上に更に増税を重ねる重税政策だった。 #輝く女性 を目指す政策は結局、企業の上層部の役員活用でしかなかった。