#自民党改憲案を総点検 【緊急和訳】明大レペタ特任教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（動画・書き起こし・連投）総合まとめ #自民党改憲案

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61. 一連の「新しい義務」は、条文の先頭部分である [新] 第3条に表されている。新しい文言は、『国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。』となっており、『日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。』とある。 pic.twitter.com/xHcXAJfK9i

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62. 国旗や国歌は、旧日本の帝国主義時代や戦時中の扇動性を象徴する冠たるものである。1999年に国会で日本国の記号を正式に認める法案が可決された時、当時の小渕首相や自民党の指導者らはこれを義務化しないことを約束させられた。それほどまでに、物議を醸した問題であった。

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63. にもかかわらず、日本の地方自治体は（石原慎太郎東京知事を筆頭に）公立学校の教員に国旗抑揚や国歌斉唱の式典に参加することを義務づける規則を採択していった。多くの教員は、このような式典 [への参加の強要] は、日本の悲惨な軍国主義をもたらした儀式偏重の復活であると見ている。

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64. 教員らは、「深刻な精神的苦痛（"grave emotional anguish"）をもたらすもの」として履行を拒否。その結果、給与の削減や出勤停止等の罰を課せられた。（参考：ある一人の教師の市民的不服従の記録 apjjf.org/-John-Spiri/27… ）

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65. 2011年、最高裁は、憲法第19条が保障する内心の自由に基づく教員らの主張を退け、国歌斉唱を起立して行う指示に従うことを命じた控訴審判決を有効とし、彼らの憲法上の権利を剥奪する判断を行った。 apjjf.org/events/view/125

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66. 東京やそのほかの地方自治体は、その権限を行使して、公立校の教員らに対して、その意志に反してこうした国家の象徴に対する敬意（"obesiance"）を表すことを強制してきた。 自民党の改憲草案は、その次の段階に踏み込むものとなる。

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67. つまり、 [自民党憲法改正草案は] 国旗抑揚や国歌斉唱の義務を、政府が国民全体に求める権限を付与するものとなる。これには、日本の軍国主義の時代の最大の犠牲者であった在日中国人や在日朝鮮人、そして沖縄の人々も含まれる。 「その７」に続く

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【補足】レペタ教授の『参考』にあった「市民的不服従」とは何か。こういうものである。youtu.be/HUDpnZ8SNfw スクリプト《和訳》俳優マット・デイモンが生涯の友ハワード・ジンの『市民的不服従論』を朗読 in-the-eyes-of-etranger.blogspot.com/2013/11/blog-p…

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【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（その７）Tumblr版 tkatsumi06j.tumblr.com/post/140381115… 「報道の自由及び政府批判の封殺」について。#自民党改憲案を総点検する pic.twitter.com/QabuwCUiJ5

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68. ⑦「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」とすることによる報道の自由及び政府批判の封殺

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69. 自民党憲法改正案は、次の条項でも新たな義務を定めている。 「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」とする、新設の第19条2項だ。 tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-105…

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70. この文言は、権利を創出するもので全くない。それどころか、新たな憲法上の義務を課すものであり、しかもその適用は広範囲に及ぶ。『個人に関する情報』は、名前、写真、医療データ等、挙げればほとんどキリがない分類だ。特定の個人を表すあらゆる種類の情報が包含される可能性がある。

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71. この「義務」は、報道機関やブロガー、あらゆる分野のライター、広範囲な事業やボランティア組織等、何にでも適用し得る。政府当局の一部が、曖昧かつ主観的に『不当』の基準を恣意的に解釈するリスクが潜在する。つまり当局は、様々な種類の組織を捜査の対象とできることを意味する。

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72. 果たしてこの条文案は、『不当』な監視を禁止し、警察・政府当局によるデータベースの構築を促すものだろうか。否、政府機関については全く言及がない。禁止はあくまで『何人』という個人に当てはまるのである。

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73. この新設の第19条2項は、十数年前に自民党が提案した『人権委員会』の設置案を彷彿とさせる。提案では、『委員会』は法務省の直轄となる筈だった。その主要な任務は、政府機関ではなく、私的集団、とりわけメディアを監視しすることにあった。その条文では『過剰な報道』が禁止されていた。

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74. この条文の文言や、これまでの自民党の起草の歴史を辿れば、この改正の目的は、報道機関や個人のライターに対する規制の基礎を作り上げることにあることがわかる。　 「その８」に続く

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【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（その８）Tumblr tkatsumi06j.tumblr.com/post/140383374… 「緊急事態条項」の問題について。以下連投します。 #自民党改憲案を総点検する pic.twitter.com/0eYfNFSCbZ

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78. ⑧通常の憲法プロセスを政府が停止することができる「緊急事態」の宣言を行う新たな権限を総理に付与すること 国家の緊急事態における政府の権限はどうあるべきか。

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79. 現行憲法では、国会が『国権の最高機関』であり、『唯一の立法機関である』と定められている（第41条）。行政権の行使においては、総理及びその閣僚が『国会に対して連帯して責任を負う』とある（第66条）。だが自民党案は、権限を内閣に所在させることでこの制約を離れようとしている。

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80. 自民党憲法改正案の第98条（新設）では、次のように、内閣総理大臣に「国家緊急事態」を宣言する権限が付与されている。

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81. 自民改憲案第98条「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

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82. じつに広範、かつ、定義が不在な一連の事態が想定されている。このような宣言がなされたとして、どのような効力を持つのか。

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83. 自民党憲法改正草案の第99条1項（新設）には、『内閣は”法律と同一の効力を有する政令”を制定することができる』（強調追加）とある。現行憲法では、公聴会の開催や、投票の記録、両院での過半数での可決等、国会の立法権行使に伴う様々な条件を課している（第四章）。