「保育所落ちた日本死ね」にちなみ

polaris💉M💉M💉M💉M💉P @Polaris_sky

厚労省待機児童の状況 mhlw.go.jp/stf/houdou/000… 安倍政権下で待機児童解消加速化プランで急ピッチで保育所増やしても、有配偶者女性の就業率伸びてるからそれ以上に待機児童増えてる感じかな。 pic.twitter.com/2FwrNP9coy

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故郷求めて @furusatochan

日本死ねの母親は保育園に預けて働く前提だが、身体が弱くて働けない母親は保育園より現金支給のほうがありがたいはず。弱者擁護を掲げながら正社員の既得権益しか頭にない政党に、そういう配慮は無理なんだろう。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

市場原理だけでは保育士業が成り立たない事は非常に簡単に示す事が出来る。 一、二歳児の場合概ね６人の児童につき１人の保育士が必要と国に定められているため、6つの家庭が支払う保育料で１人の保育士の賃金＋施設費用その他諸々を支えなければならない。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

仮に保育料の三割が保育士の給料に回ると仮定すれば、一家庭あたりの負担額は保育士賃金の半額にも達する。年収400万円を実現するために必要な保育料は一ヶ月あたり167,000円。払えるかこんなもん。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

少子化社会で保育所不足が深刻化している原因は保育士の低賃金による成り手不足に加えて １.共働き世帯の増加 ２.子育て人口の特定地域への集中 が挙げられる。いわゆる人気地区で特に問題が深くなっているのは2.のため。ただしこの特定地域というのが首都圏だけを指すと考えるのは大きな誤り。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

人口集中という現象はいわゆるフラクタル構造になっており、日本全体で見れば都心周辺に、地方スケールではその地域の中核都市に、各都市に目を向ければその中の人気地区に集中するという多重性がある。そのためムラはあっても全国津々浦々で同じ問題が現出する。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

人口集中が起こる理由も様々に挙げられるだろうが、国の人口そのものが減少する時代においては不可避の現象と言える。過疎が進む地域では子育てに必要なインフラを維持できないからだ。タイタニックのラストシーンを思い浮かべよう。船が沈んでいくと先に沈んだ場所の重みで先端が浮かび上がるのです。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

@222444ab 完全に市場任せにすればいずれ価格が調整され受給が噛みあうことは確かですが、その均衡点が「どこ」になるかが問題です。日本の現状を見るに子育てコスト が更に激増すれば出生率が更に低下することで需要が減り「バランスが取れてしまう」のではないでしょうか。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

またぞろ「保育料を自由化して市場経済に任せれば受給のバランスが取れるでしょ？」と語る新自由主義者が出てきているようですが、彼らは典型的な目的と手段の混同を起こしています。待機児童を減らすことは最終目標ではありません。ここを勘違いするから見えざる手で万事解決なんて思い込むのです。

ジーコ＠ゴールド休養フランチャイズ名誉王者 @zeeko3

最終目標は子育て家庭の負担を減らすことと少子化を改善することです。保育料を市場に任せて結果的にバランスが取れたとしても、それでは保育園に落選する児童を減らすことは出来るでしょうが少子化と家計負担は一層悪化します。市場は万能ではありません。だから政府がいるんです。

🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri

子供が小さいうちは休めばいいじゃんみたいなことを気軽にいってる男性諸氏がTL にどんどん湧いてくるの、唖然としてる。研究職だと産前産後の休暇だけで浦島状態になるよ。僕は育休自体がダメな制度だと思っている。1日５時間でいいから職場にいってなんかするべき。0 と0.5 では全然違う

🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri

研究職の経験しかないけど、企業だってそうだと思うな。時短でいいから、毎日くればといってくれる仕事や会社を選ぶのがいいと思う。育休何年でもどうぞみたいなとこにいると、結局困ってくると思うな。

むろ @nii_tsuku

（終）日本の保育園事情は、アメリカやドイツのそれに比べ平均的には制度・質ともに良いと思う（もし需要があるならドイツの保育園事情の大変さを書きます）。幼年期保育は労働コストが多大なため、少なくとも両親共にフルタイム正社員なら、保育費が月10万円してもそれは適正価格だと思うのだが。

ボヘカラ @BOHE_BABE

地方分権で自治体の裁量に任せると、この手の既得権益の問題が出やすい。大津のQBハウス排除とかね。地方分権はビジネスにはクソだって、楽市楽座の時代から分かってただろうと。 ／10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由 bit.ly/ZwQirP

INOUE Akihiro @inoueakihiro

保育や介護には金回して欲しいけど、税は払いたくないというのが日本国民の多数意見だから、目的税である社会保険料が際限なく上がり、逆進性で低所得層が苦しくなるんだよ。

和邇之 珠吾 @waninon5050

給料の半分を保育料に持ってかれる！っていうツイを見たが、本来使うべきリソースをアウトソースするから当然なのだし、3～4年支払えばその負担は無くなるのだから無問題だと思うのだが…。

和邇之 珠吾 @waninon5050

何度考えても、経済的余裕のあるカップルが、育児リソースを負担しないのは納得出来ない。育児がタダだとでも思ってるのだろうか。本来経済的に窮乏している世帯こそ福祉保障して利用するのが筋だろう。

和邇之 珠吾 @waninon5050

育児リソースをアウトソースすることで、需要と供給が生まれ、雇用が増えて、社会全体が活性化することが本来望ましいはずなのに、家事育児リソースを軽く見積もりすぎの人が多すぎるのではないだろうか…。そのお陰で保育士が食べられないのなら、こんな酷い矛盾は無いだろう。

和邇之 珠吾 @waninon5050

大家族はイヤ、ご近所づきあいもイヤ、でも自分の給料は満額ほしい、社会への還元なんぞ知らん、こんなの単なるワガママですよ。こんな人ばかりじゃないとは思うんですけど、もっと社会全体を俯瞰する視点を女性も持ちたいものですね。面倒なことは他者に丸投げじゃ困るんだよ。

伝左衛門 @yumiharizuki12

保育園の件、なかなか噴き上がっていて面白い。 0〜2歳児保育は限界費用が高く、施設整備コストや管理料などその他のコストはより上の年齢の子供の保育とシェアできることを考えれば、保育料が高いからと言って公的負担を正当化するのは難しい。

伝左衛門 @yumiharizuki12

そもそも、仮に0〜2歳児保育料が例えば月20万円になってしまうとして、それが払えないような収入しか得られないような仕事ならやめて、育児に専念することが社会的に望ましい可能性がある。市場原理主義的解決策でスミマセン(･･;)

伝左衛門 @yumiharizuki12

育児に関する公的負担の増額を正当化するためには、それによって抜本的に少子化が緩和され、将来の納税者が増えて財政が持続可能になることを、説得的に主張する必要があると思う。

伝左衛門 @yumiharizuki12

まずは、現行の子供手当を廃止して全額保育所支援や保育士支援に振り向けたとして、どれくらいキャパシティが上がるか、保育士の待遇改善につながるかを検討すべきと思う。というのも、子供手当の額だけは少子化対策として社会的に必要、という政治的合意があるからだ。

伝左衛門 @yumiharizuki12

テレビ番組では、保育も介護も、施設はあるけれど保育士、介護士がいない、と報じている。保育士の報酬を、例えば月額30万円と定め、保育所が20万円しか払えないとすれば、差額10万円を公的に負担するというのが一番効果的な支援、という気がする。

伝左衛門 @yumiharizuki12

下の方の記事で、「世田谷区では株式会社の保育参入を認めない」とあったが、最大の理由は、既存の社会福祉法人の保護だろう。同時に、近い将来、さらに少子化が進み、そんなに保育所は要らない、と見通してるのかもしれない。