電力自由化に関して勉強したこと（備忘録）

また、電力削減入札というのもある。

追加発電入札、ネガワット節電入札は超過供給がマイナス（需要圧迫）時に命じるものだが、逆に超過供給が起きている場合は「給電指令所」が超過供給分を買い上げ、どこかの発電所に削減命令を出すことになる。

これは、事前に発電所が給電指令所にいくらか支払い削減するかを入札（発電削減入札）する。そして、実際に供給が需要を上回る事態になったときに、その金額が大きい順に発電量の削減を指示する。

入札に参加した発電会社は、追加発電の限界費用よりも安い価格で電気を購入できることになるのでお得。

給電指令所側は安く発電会社に電力を提供することになるが、それはもともと超過供給でもっと安く仕入れたものである。

ネガワット節電入札、追加発電入札、電力削減入札を合わせて調整電力入札制度と呼ぶ。

この調整電力入札により、電気のリアルタイム価格が決まる。

高橋洋一先生『新規事業者が現状よりも安い電気料金を打ち出しているが、それでも東電より数％安い程度。アメリカや韓国などと比べて２倍程度と高いが、自由化の第一歩としてはまずまずだろう』

今後、電力料金をさらに引き下げるには何が必要か？

高橋洋一先生『発電事業や小売電気事業に新規参入の事業者があっても、送配電事業者との連携がうまくいかないと、自由化のメリットはうまく発揮できない。はっきりいえば、送配電を握っているところが意地悪をすれば、発電会社も小売電気会社も困ってしまって、自由化の果実はなくなる』

高橋洋一先生『実はシステムで開発が遅れている。消費者が電気の購入先を切り替える際に不可欠な基幹システムがうまくワークせず、十分な競争が行われない可能性がある』

・・・・！？

高橋洋一先生『東電にとって、新規参入業者を利するだけの託送供給の基幹システムをうまく作るインセンティブはない。中略。むしろ表だっていわないが、そこそこ文句を言われない程度のシステムを作り、それが多少障害になっても構わない、くらいにしか思わないだろう』

おいおい大丈夫かいな・・。

とりあえず間に・・・合ったんだな

移行期は弊害がつきもの。気をつけなければならない。

・・・早めのTSO方式の法的分離が必要だな、これは。。。

さて、以下はしばらく失敗事例。

・・・市場の失敗が起こってますねぇ。

こちらの記事も参考にどうぞ

主に、発電量が不安定であるというリスクに起因してるとのこと。

供給が不安定なのでガスタービン・水力などによる安定的な供給予備力が必要になる。

技術革新は大事なので、太陽光発電自体を否定するつもりはない（大いに研究・投資してくれ）が、市場をヘタに歪めるとロクなことがないという例・・・・。

ちなみに、八田先生によれば、原発や再生可能エネルギーなどのゼロ・エミッション電源（温室効果ガスを全く排出しない電源）だけに補助金を与える制度は愚策とのこと。

このように市場を歪めるし、石炭ガス化複合発電（IGCC）など他の低炭素発電が育たないとか。

固定価格買い取り制度の問題点は八田先生の「電力システム改革をどう進めるか」１６５ページにも記述されている。