2016年4月11日

慰安婦廃業の許可制等を巡る解釈論争まとめ

泥憲和氏(@ndoro19542566)と、takapapa氏(@takapapa_bey)との慰安婦廃業の許可制等を巡る論争をまとめてみました。
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mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 帝国陸軍の退職は上申書提出・承認の許可制だったと思いますが?現行自衛官も(退職の承認)第四十条で許可制のはずですけど(この辺りは泥氏の方が詳しいのでは)。@noharra @yamamoto8hei

2016-04-08 21:18:47
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 そのロジックだと①現職自衛官も奴隷②許可制は一概に奴隷性とはいえない、のどちらかになるのでロジックとしては少し雑すぎませんか? @noharra @yamamoto8hei

2016-04-08 21:19:31
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

許可制ですよ。でも前借金は抱えてないw もう一度書くと借金と自由廃業禁止がセットだと人身売買になるわけ。娼妓取締規則は自由廃業を認めてるから前借金で働かせても人身売買に中らないというのが大審院判例。これを退職許可制にしたら人身売買となる。つまり奴隷 @takapapa_bey

2016-04-08 21:26:42
野原燐 @noharra

.@takapapa_bey 論点は(慰安婦に多かった人身売買が)「当時の法に照らして違法な人身売買だった」かどうかです。最初にこの論点に決着を付けましょう。 @ndoro19542566 @yamamoto8hei

2016-04-08 21:26:47
mitugoro @mitugoro02

@noharra @ndoro19542566 @yamamoto8hei まず「廃業の許可制がスパイ防止ならば他の軍属も同じ規則にならなければ不自然です。しかしそのような規則は慰安婦・芸妓に限られます。」は間違いですね。

2016-04-08 21:32:35
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

退職の許可制=奴隷制じゃないよ。「退職の許可制+前借金=人身売買=奴隷」というのが娼妓取締規則の法理なんです。 @noharra @takapapa_bey

2016-04-08 21:34:28
mitugoro @mitugoro02

@noharra @ndoro19542566 @yamamoto8hei ではその上で、ポイントは「廃業の許可制」が自由廃業の阻害となるかどうかですね。これは前に泥氏と法文化と法文主旨及び運用と、どちらを是とするかの議論をしていますね

2016-04-08 21:36:14
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

いろいろいう前にまず私の主張を読んでくださいな。有難いことにまとめて下さっていますので。 shirakaba.gr.jp/home/tayori/k_… @noharra @takapapa_bey

2016-04-08 21:38:00
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra @yamamoto8hei ツイートが前後してしまいますが「廃業の許可制」だけをとるならば軍属も自衛官も同じだからです。で、その前のツイートに続きます

2016-04-08 21:38:49
野原燐 @noharra

.@takapapa_bey 氏の前発言は、「当時の法に照らして違法な人身売買でない」の理由になりませんね。 @ndoro19542566 @yamamoto8hei

2016-04-08 21:39:07
野原燐 @noharra

.@karinoyad99 まず当時の法というのが何を指すのか>ツリーも読まずに乱入するな! @ndoro19542566 @takapapa_bey @yamamoto8hei

2016-04-08 21:40:31
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra 勿論拝見させてもらっています。その上で「廃業の許可制ー自由廃業の阻害」では無いというロジックを現行の最高裁判決から引いているのです。

2016-04-08 21:40:53
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

運用がどうであれ許可制が届け出制と異なるのは明白です @takapapa_bey @noharra @yamamoto8hei

2016-04-08 21:41:47
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra @yamamoto8hei 違います。法文が違っても法文主旨と運用に反していなければ問題ないというのが最高裁判例です。

2016-04-08 21:45:20
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

「道路使用の許可制は言論の自由を侵害するものではない」との法理は「無許可演説が往来の妨害になり得る」という「公共の福祉」の観点の判示ですよね。その法理が戦前体制にまで及ぶと措定しても、娼妓の廃業がなぜ公共の福祉に抵触するのですか? @takapapa_bey @noharra

2016-04-08 21:47:32
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

では人身売買を容認する結果をもたらす軍規則は人身売買を禁じた娼妓取締規則の主旨に反しますね。 @takapapa_bey @noharra @yamamoto8hei

2016-04-08 21:49:53
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra @yamamoto8hei 少し誤解されてるようなので整理しましょう。まず引いている判例は道路使用許可では無く「公安条例」です。

2016-04-08 21:53:31
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra @yamamoto8hei デモが公安の許可を必要とするという事に対して、表現の自由の阻害になるかという問題で、許可制であってもその目的が表現の自由を阻害する目的ではないのなら合法というのが判例です

2016-04-08 21:55:17
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra @yamamoto8hei これを廃業許可に置き換えると、廃業の許可が「自由廃業の阻害」を目的にしているなら違法、それが目的で無いならば許可制であっても合法と言うことです。分かりますか?

2016-04-08 21:57:20
mitugoro @mitugoro02

@ndoro19542566 @noharra @yamamoto8hei 「慰安婦制度、当時の日本国内法的にすら違反で 内務省から捜査」どの史料ですか?

2016-04-08 21:58:49
野原燐 @noharra

.@takapapa_bey あなたは議論に直接関係のない論点に導いて議論をごまかそうとしてる。ポイントは「廃業の許可制」が自由廃業の阻害となるかどうか、ではない。廃業の自由が建前としてある場合、黒に近いが人身売買にはしないとの判決。@ndoro19542566

2016-04-08 22:01:59
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566

規則に目的は書かれていません。どういう事実があれば許可し、あるいは許可しないか不明です。法としては不備ですねえ @takapapa_bey @noharra @yamamoto8hei

2016-04-08 22:03:56
野原燐 @noharra

.@takapapa_bey 分かりません。分かる必要があるとも思わない。@ndoro19542566 @yamamoto8hei

2016-04-08 22:03:59

コメント

杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月20日
国際連盟「東洋に於ける婦人児童売買の実情調査」に提出された政府回答の中で「娼妓稼業─自由意志」 に言及する主張は次の様なものである。 ・娼妓就業は個人の自由意志によるものである ・前借金(消費貸借)と娼妓稼業の間には何等関連は無い ・前借金の有無に関わらず個人の自由意志で廃業を為す事(自由廃業)が出 来る ・債権確保の為、娼妓稼業に拘束することは違法(娼妓取締規則・民法90 条)
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杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月20日
つまり、これらを満たせないなら前借金契約は人身売買の契約であり、国際条約に反する事に成る。サラリーマンのローンと何が違うと叫んでも意味がない。魏業は1921年の国際条約で如何なる強制手段による売春を禁じられた職業なのだ。問題は「前借金の有無に関わらず個人の自由意志で廃業を為す事(自由廃業)が出 来る」をどう確保しているかだ。国内の場合は娼妓取締規則にある娼妓所所在地警察署で本人が直に個人の自由意志で廃業を為す事で保証された。戦地に所在地警察署はない。∴戦地の慰安婦は国際条約違反なのだ
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杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月20日
廃業の許可する事もこの自由廃業を損なう国際連盟に説明した内容に反する日本帝国の認識でも国際条約に反する間違った娼婦の取り扱いだが、登録も同じ問題がある。国際法に反しな為の日本帝国の認識は売春宿の現場にある警察署(売春に消極な官憲が要る場所)で自由意思が確認されて初めて売春をしても良い登録が行われるとしたことだ。当然、戦地に売春に消極な官憲が要る場所は殆どない。つまり、登録も廃業も個人の自由意志を保証する仕組みが慰安婦にはもともとないのだ。∴戦地の慰安婦は国際条約違反なのだ
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杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月20日
自由意思の確認は出国前で良い、国際連盟に現地で確認を取る事を説明していないなどと言う人がいたが、「前借金の有無に関わらず個人の自由意志で廃業を為す事(自由廃業)が出来る」を仕事をしている現場で自由意思確認が出来なければ個人の自由意志で廃業を為す事(自由廃業)を意味しない事は普通の思考能力があれば理解いただけると思います
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杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月20日
両者(国連・政府)の懸念は「自由意思か?」と「自由廃業できるか?」。それで日本は「現地の警察所にて登録」と娼妓取締規則に書かれているから、そこの売春に消極な警察官により自由廃業は有効に行われると説明している。 日本帝国の認識は、売春に消極な者により何時でも自由に廃業を可能にしているから前借金は人身売買にならない。戦地に売春に消極な者により何時でも自由に廃業を保証する仕組みがない。戦地の慰安婦は日本帝国が国際連盟に説明した国際条約違反にならない条件を満たしていない。反論できた人は未だいない
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杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月21日
「デモが公安の許可を必要とするという事に対して、表現の自由の阻害になるかという問題で、許可制であってもその目的が表現の自由を阻害する目的ではないのなら合法」 「廃業が公安の許可を必要とするという事に対して、廃業の自由の阻害になるかという問題で、許可制であってもその目的が廃業の自由を阻害する目的ではないのなら合法」 と並べ替えているのだろう。お分かりのように矛盾が生じる。デモ是非≠表現の自由だが、廃業是非=廃業の自由
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杉田仙太郎 @saintarrow 2017年7月21日
元々、1932年時点で日本帝国政府が前借金を前提にする場合、所在地の売春に消極な官憲の確認があるから廃業の自由があるので国際法上の人身売買でないと説明しているのだから、戦場の慰安婦はこの日本帝国政府の基準を満たしていない事は確かであり、全く質の違う公安の判断を引き合いに出しても意味がない話だ。詭弁に過ぎない。国際問題として他国と論争するなら鼻で笑われる。当時の国際連盟は日本の主張を受け入れたわけでもなく所詮1947年には日本自身が前借金自体を前近代的人身売買と認識させられる。
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