激甚災害指定のタイミングについて

buu @buu34

緒方「金曜の時点から断続的に地震が。気象庁に伺う。現在の地震の状況をどのように判断？収束？連鎖の可能性は？」 気象庁長官「～活発な地震活動が続いている。予測は困難～」

buu @buu34

緒方「少なくとも1週間は要注意と。被災地の皆様がたに心身ともに負担が。政府、一丸となって、本当はこの委員会を開くことなく対策を講じて頂きたい。発生4日すぎ激甚災害指定がされていない。遅れている事情は？」 河野「復旧に要する費用が一定の標準税収入を超えた場合に指定。遅れてはいない。

buu @buu34

河野「各自治体に復旧の見通しの査定を出すようお願いしている。今はまだ、食糧水その他、自治体は手が回らない、なるべく早く出していただければと」(何言ってんだ） 緒方「県からも要請が。各自治体、今、それを算定する人的ゆとりもない、早急にやっていただければ。早急に必要では」

buu @buu34

河野「国の確証にも査定を命じ、作業は進んでいる。できるだけ早くやりたい」 緒方「総理、指定すぐにやって」 安倍「法律的要件がある、その中において、作業を。この状況ですから、その方向に向けて決定していきたい。指定が明日明後日でも、実際の災害支援には何のかかわりもないこと。

buu @buu34

安倍「普及復興支援は全くかわりない。いわば、それが。それがですね、今申し上げましたように（がやがや）、大切な議論をしているんですから、野次は止めて下さいよ(声を荒げる）、事務的に数字をつみあげなければ、法的にできない。同時に、ただちにやることは、救命、被害者対応、復興復旧へ

buu @buu34

安倍「方向は決まっている。正式に法的には、このような答弁しかできないが、ご安心を。第一は、生活状況の改善」 緒方「各自治体の首長の皆さんも、安心して措置を打つために、激甚災害指定は重要、いち早く安心感を与えるようよろしく。救命救助、消防警察自衛隊が頑張っている。誇り。気になるのは

はがねさん @hikarihagane

激甚災害指定がなぜいますぐできないかは一応こういうことです

はがねさん @hikarihagane

早く早くという気持ちはわかるけど事後的な予算措置の問題なのであまり今日明日で急がないと何ができないということではない(ただ、心理的に楽になるというのはある)

眠る羊 @sleep_sheep2010

法治国家だから、何かしら手続きがなされるときは、予め定められた法律要件によってなされるので、そこを「超法規的に」と野党に言われると、なんだかなぁ…と思う。そう安易に政府が超法規的措置を連発するようになると、政府が法律の埒外になってしまう。

はがねさん @hikarihagane

@sleep_sheep2010 東北の震災については規模が大きすぎて翌日指定だったのでそれと比べてしまって遅いとなってしまってる部分もあるかもですね。(今与野党で対立はしてないのでなぜ指定できないかの明確な説明を引き出す質問なのかなと思いました)

Hideyuki Hirakawa @hirakawah

内閣府の「激甚災害指定基準」の説明 bousai.go.jp/kohou/oshirase… 被災自治体の災害復旧事業費等の査定ができないと、これって判断できないということ？

田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 @kakitama

激甚災害指定は年に何回も指定されるレベルのものだから、熊本地震が指定されない理由は既に無いだろう。bousai.go.jp/taisaku/gekiji… 見てみると東日本大震災では３月１３に公布されている。

民主くん @minshu_kun

今日の国会で国会議員が「熊本地震で被災した自治体を『激甚災害』(げきじんさいがい)に指定してほしい」という要望が多く上がりました。僕の理解できる範囲で解説させていただきます。

民主くん @minshu_kun

【激甚災害指定制度とは】 国は、災害が起きると被災自治体の復旧事業費を最大８割支援してくれます。 ただ、被害大きいと残り２割の復旧事業費を自治体が負担するのは容易ではありません。 『激甚災害は、国の補助を増やして残り２割の復旧事業費を軽減する制度です。』

民主くん @minshu_kun

【激甚災害の指定対象】 被災自治体が出した被害情報を基に、国が被害予想額や復旧事業額を決定します。その金額が国の定める基準を超えたら激甚災害の指定対象となります。

民主くん @minshu_kun

【激甚災害指定の種類】 全国一括で指定する「本激」と市町村単位で指定する「局激」の２種類があります。 支援の内容はほぼ同じですが、「局激」は著しい被害が発生した市区町村に限り指定されます。

民主くん @minshu_kun

【激甚災害で補助がかさ上げされる復旧事業】 農地、中小企業者、公共施設などの復旧事業 以上です。 なお、これらのツイートは西日本新聞の解説記事(2012年８月)を基に、内閣府のHPを参考に作成しました。bousai.go.jp/taisaku/gekiji…

河野太郎 @konotarogomame

激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。

河野太郎 @konotarogomame

激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。

自民党広報 @jimin_koho

4月14日21時26分頃に熊本県で最大震度７強の地震が発生した事うけ、自民党は21時32分、平成28年九州地震対策本部(谷垣禎一本部長)を設置。現在、官邸と協力し、被害状況の全容把握に全力を挙げています。 #地震 #自民党 #熊本県

内閣府防災 @CAO_BOUSAI

熊本県熊本地方を震源とする地震に関する非常対策本部の設置について／災害対策基本法第２４条第１項の規定に基づき、熊本県熊本地方を震源とする地震に関する非常対策本部を設置しました。(続く)

内閣府防災 @CAO_BOUSAI

設置日時：平成２８年４月１４日（木）２２時１０分 ／設置場所：中央合同庁舎第８号館

内閣府防災 @CAO_BOUSAI

非常災害対策本部（第１回）の開催について／非常災害対策本部会議（第１回）を、日時：平成２８年４月１４日（木）２３：００／場所：総理大臣官邸４階大会議室／に開催します。

内閣府防災 @CAO_BOUSAI

災害救助法の適用：平成２８年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県は県内全45市町村に災害救助法の適用を決定した。