ano_ano氏（@ano_ano_ano）、RXF10621氏（@RXF10621）、細井啓佑氏（@KeisukeHosoi）のデフレインフレ討論に、不肖水島が乱入…。

keichan_1989 @KeisukeHosoi

それから、「いま急いで消費するのが損である」という議論は、今家計が消費すべきか貯金すべきか選択できる程度に余裕があるという前提がありますが、そういう前提を満たしていない家計もある。また貯金に励む家計のモチベーションは、デフレ云々ではなく将来の先行不安に@ano_ano_ano

keichan_1989 @KeisukeHosoi

・・・よるようにも思います。無論企業はそれを意識するでしょうが、家計はインフレ率を勘案して今消費するのが得か否かといった事は意識しないかと。企業にしても、インフレ率云々という以前に商機があるか、会社の経営状態は、といった考慮も投資決定に影響しているかと@ano_ano_ano

keichan_1989 @KeisukeHosoi

経済モデル上のロジックの話と、現実の日本経済への処方箋の話を安易に混合させるべきでないと思います。確かに「高い実質賃金、高い実質金利、消費＜貯蓄へのインセンティブ→デフレは経済成長抑制」というお話は成り立つかもしれない（実際そうかは留保ですが）@ano_ano_ano

keichan_1989 @KeisukeHosoi

しかし、仮にその命題が肯定されたからと言って、では日本経済でインフレ政策が是認されるという事にならない。実際にデータに当たってみたら、2005年の消費者物価指数と平均賃金は対1998年を100として0.3の差しかない@ano_ano_ano

keichan_1989 @KeisukeHosoi

さらに、消費＜貯蓄の傾向は、確かにデフレ傾向による消費するインセンティブの低さに依るのかもしれないが、殊日本に関しては意外と年金記録漏れだの政府の国債残高だのが理由かもしれない。@ano_ano_ano

RXF＠方法序説 INPUT奴隷合宿⇒早期 @RXF10621

経済政策は実験できないので困る。失敗したら実生活に影響する。成功しても、その政策が正しかったのか、他の要因でうまくいったのかについても意見の一致をみない。失敗したときも、効果が生ずる前に政策転換したことが原因という意見も出てくる。歴史に学ぶことも難しい。と思う。

keichan_1989 @KeisukeHosoi

複雑な日本経済に適用すべき経済政策を論じるのに、考慮する変数が余りに少なすぎると思います。無論素人のツィッター談議にそんな精緻な議論は期待しえませんが、しかし素人のツィッター談議の限界を素人自身がわきまえておく価値は大いにある。そう思います。@ano_ano_ano

RXF＠方法序説 INPUT奴隷合宿⇒早期 @RXF10621

企業収益が向上して、賃金が上昇するのにはタイムラグがある。交際費や福利厚生費が増えても、賃金はなかなか増えない。全体として労働分配率も上昇していない。と思う。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

率直な疑問。なぜインフレ論者とデフレ論者は、延々と喧嘩をしているのだろう。両方とも、「自らは無謬、敵を殲滅する」みたいな感じでやっている。傍目から観れば面倒くさいし、現場で決断しなければならないかたがたには相手にされないと思うのです。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

本来この手の経済学論争は経済学界の中でやっていたのでしょう。それが最近一般社会で注目されるようになった。経済学界で延々とやる分には学界の存続のため必要なのでしょう。だからといって衆人環視の元に今までのペースで議論されても困る。極言すれば「相手の立場を考えない子供」扱いにされます。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

私が「インフレ・デフレ論」で気にかけることは、「生身の経営者（経済学上の完全な経営者ではない）は、どう行動するのか」です。リフレ政策がとられたとしても、生身の経営者の判断によってはその政策の効果が減ってしまうし、その政策の負の部分が増えてしまう。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

物価が下落しても、賃金は物価の下落率ほどには下がりません（最低賃金がありますので）。従って、雇用されている人々は購買力が上がり消費して成長率が上がる、これがデフレ論。しかし、公共料金等下落していないものもあるし、まずは、「雇用されていなければ話にならない」ということです。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

さて、企業はどうか。販売量は増え、見た目では利益増加に見えますが、材料費・人件費が多くかかっているので、比較的、物価の下落は企業利益を悪化させています。となると、企業は投資を減らし、さらには雇用を減らし、生産量が縮小し不況になります。品切れにより、購買力もストップです。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

インフレになると比較的得をする人は「ブツ」（不動産・株式）を持っている人々、損をするのは「カネ」（預貯金・年金）を持っている人々です。そして、企業にとって「ブツ」とは投資と雇用。マネーが増えて銀行が企業に多く投資してもらえると、「経済学的経営者」は投資と雇用を増やそうとします。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

インフレになると企業が資金を得て投資と雇用を増やし生産量を増やす。雇用によって新たな消費者が生まれる。物価上昇は企業の利益を増やす。そして、企業の利益上昇により経済が成長すれば、「経済学的経営者」は賃金を増やす。物価が上昇しても、それ以上に賃金が上昇すれば、購買力が上昇する。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

物価上昇が購買力上昇よりも上がると、貨幣の価値が下落する、そこでマネーを減少させれば、再びデフレになる。「インフレターゲッティング」と大げさに言うが、これは金融政策で日常行われていることで、「均衡点」みたいものを計算してターゲットするのは当たり前の話。というのがインフレ論。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

では、もしインフレ政策を行ったとして、後から来る賃金上昇が先行する物価上昇に届かなかったらどうなるか。例えば、生身の経営者が、得た資金や売上を投資に打ち込み、賃金・雇用を増加させなかったらどうなるか。具体的には、安い外国人労働者を雇用したり、効率的経営を目指そうとした場合です。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

こうなると、インフレ政策は「経営者による物価上昇のみを促す」ことになります。モノは売っているけれど高くて買えないという状態です。販売量が上がらないと知った生身の経営者は、再び投資を止め、雇用を止め、賃金を下げる可能性があります。「経済学的経営者」ならありえない誤った判断です。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

「そもそも雇用者を甘やかすなんて」という生身の経営者が、世の中に多くいる可能性は否定できないでしょう。「人員削減・効率化こそが企業の生きる道だ」と説く経営者もいるでしょう。この手の生身の経営者が、インフレ政策の最大の障害だ、ということが、果たして認識されているでしょうか。

笑っちゃうぜ！！ @24mizushima

参考文献：1994年発行の公務員試験用経済原論のテキスト、日本経済新聞社編『やさしい日経経済用語辞典』同社、1998。というか、経済原論のテキスト、国Ⅱ地方上級向けのはずなのに、数式とグラフが多くて、結論のみを使用。