大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。

英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。

　それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。

　まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。

　キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。

　なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。

　それは、大衆を馬鹿にしていたからである。

　とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民投票するよ、と約束してやれば、独立派を支持する理由がなくなる。そして、実際国民投票になれば、離脱ということにはならないだろう。あほな大衆は、ギリシャ問題もあって感情的になっているが、どう考えても損だから、そんな馬鹿なことはしない。あほでもそのうちわかるだろう。だから、その場しのぎに国民投票を約束してしまったのである。

　今回の離脱決定は、エリートの油断であり、支配者層の本質的な大衆軽視の結果であり、自業自得なのだ。そして、これは欧州の貴族社会、特権階級の大衆支配の終焉の始まりを意味する。

　合理的に考えれば、離脱はあり得ない。経済合理性からは残留に決まっている。だから、一時的な感情で大衆は動いているが、愚かすぎて話にならず、そのうちに気づくだろう、まあいつも大衆は愚かでどうしようもないから、ゆっくり教えてやればよい、まあ自分たちが結局決めるのだから、なだめれば何とかなる、そういう発想であったと想像する。

合理性の終わり
　どこまで傲慢であったかはともかく、いずれにせよ、エリートが自分たちの都合で、あるいは自分たちが正しいと思うことが世の中で実現し続ける「合理的な」時代は終わったのだ。それは古代からの歴史を変える事件なのだ。

　大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。エリートたちは国全体を考えている、と言う。あるいは、まずパイを大きくしないと始まらない、その後で分け前は考えよう、と言う。だが、大きくなった部分は自分たちで独占するのだから、どうせ俺たちには回ってこない、分け前だってどうせよこさない、せいぜい乞食に恵んでやる程度のことで、それも腹が立つ。だから、自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。
これは部分的には合理的だ。実際、離脱で損をしているのは、エリートであり、金持ちであり、もちろん長期的には大衆も損だし、生きることが難しくなるのは大衆の方なのだが、そんなことは関係ない。エリートたちは自分たちの都合で俺たちにいつも政策を押し付けてくる。支配してくる。そんなのはもうごめんだ。

【参考記事】イギリスがＥＵ国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた

　いよいよ大衆支配の社会が始まったのである。いや、始まっていたのだが、いよいよ明示的に、実現する。既存の支配層と利害が相反する形で実現することが始まったのだ。

　今後、世界は大きく変わっていくだろう。

人々はより不幸に
　欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。EUから英国に取り戻したように、既存支配者からそれを取り戻すこと、それがまずはすべてなのだ。アラブのジャスミン革命と本質は一緒なのだ。これこそが、革命なのだ。これこそが、欧州貴族が恐れていた、奴隷たちの、いや大衆たちの反乱、革命なのだ。

　エリート支配の終焉、合理性の終焉、世界は経済的に退歩し、無駄な争いを増やし、人々はより不幸になっていくだろう。

　21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。

　大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。