2017-01-24のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
企業ヒアリングでは、消費税率引上げ前のピークである年率40万戸近傍が「供給の天井」、即ち、建設需要がいくら強くとも、住宅メーカーの供給の限界から年率40万戸を超えて建設はできない状況とされていたが7、2016年に入り、この水準を明確に超えて着工が進んでいる
2017-01-24 23:43:00
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貸家押上げショックに対する実質貸家賃料の動き pic.twitter.com/IIJlFx8iCl
2017-01-24 23:43:28
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推計されたモデルより、金利や賃料の変化などでは説明できない貸家着工戸数の押上げショック─例えば、相続税課税強化に伴う着工の増加など─が起きた時の賃料の動きをみると、最初の２年程度、賃料を下押しする様子がみてとれる
2017-01-24 23:43:54
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これは利回りや景気の変動などのその他のショックが賃料に与える影響とは切り離された効果であるため、貸家オーナーが貸家供給を純粋に増やしたときに賃料が下落する傾向があることを示している。
2017-01-24 23:44:19
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2016年１－３月期から７－９月期にかけて生じた貸家着工の押上げショックと同様のショックが2018年末まで継続する場合を貸家押上げシナリオとし、このシナリオ下での貸家賃料の動きをみると、
2017-01-24 23:45:14
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2018年末まで一貫して減少が続くことがみてとれる。これは、押上げショックにより貸家の供給が増えるためと考えられる9。
2017-01-24 23:45:34
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賃貸居住世帯数の前年差 世帯形態別賃貸居住率 pic.twitter.com/2JbyFqQd1j
2017-01-24 23:45:56
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賃貸居住世帯数の増減をみると、少子高齢化の進行等に伴い、2016年には単身世帯数の前年差プラス幅の縮小などが影響し、賃貸居住世帯数は５万世帯ほど前年よりも減少する見込みとなっている
2017-01-24 23:46:18
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これは、賃貸居住率は世帯主の年齢が高まるにつれて低下する傾向があるほか、増加ペースが鈍化している単身世帯では賃貸居住率が他の世帯形態よりも特筆して高いことが影響している（図15）。
2017-01-24 23:46:40
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貸家ストックの滅失分をみると、2014年は2013年よりも９万戸程度増加している（図16）。これは建築年が1971年～80年のものが大きく滅失したことが背景にある。
2017-01-24 23:47:24
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2008年～13年の５年間のうちに滅失する貸家ストックの割合を建築の時期別にみると、1971年以降に建築された貸家ストックの滅失率は10％以内となっている
2017-01-24 23:47:42
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実際の貸家着工戸数は2012年で潜在需要並み、2013年は消費税率引上げ前の駆け込み需要などから潜在需要を上回り、2014年と2015年は潜在需要を下回る水準で推移している
2017-01-24 23:48:22
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近年、急速に30㎡以下の貸家の着工戸数が増加している（図19）。これは主として若年単身者を対象にしているとみられるが、少子高齢化の進行に伴い、若年単身者数は減少していくと見込まれるため、数年後にはこうした狭小アパートに対する需要は減少する可能性が高い。
2017-01-24 23:49:02
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高齢単身者は今後も増加する可能性があるが、こうした狭小アパートでは、高齢者の生活に対応した設備を備えていない傾向にあるため、高齢者の入居も期待しがたいと考えられる
2017-01-24 23:49:42
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ワンルームマンション税による狭小貸家の抑制効果の有無を検証するために、30㎡以下の貸家着工戸数とそのシェアについて、2012年を100として貸家着工が増加傾向にある2013年～15年までの推移を確認すると、
2017-01-24 23:50:23