2017-01-26のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
若年層の就業状況を、第１－６図によりさらに詳しくみていくと、これまで就業者数は男女ともに減少傾向で推移していたが、2016年に入って女性を中心に増加しており、また、完全失業率についてみてみると、若年層の就業促進を受けて低下傾向で推移している。若年層の完全失業率については、
2017-01-26 22:10:59
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一般的に年齢計のものと比較しても高い傾向にあるが、2013年以降の状況をみると、若年層の完全失業率の低下の幅は、年齢計の低下の幅を上回って推移しており、若年者の需給の改善などから、年齢計と比較した雇用・失業状況の格差は縮まっている。
2017-01-26 22:11:13
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非正規雇用から正規雇用への転換、不本意非正規割合の推移 pic.twitter.com/QgDMq7AfD5
2017-01-26 22:11:37
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左図をもとに雇用形態間の移動について、継続雇用に伴う非正規雇用へ転換する者が多い高齢者層を除いて、15～54歳層に限定してみると、全体として「過去３年の間に非正規雇用から転換した正規雇用労働者」の数は「過去３年の間に正規雇用から転換した非正規雇用労働者」の人数を上回り続けており、
2017-01-26 22:11:52
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2016年７～９月期には前年同期差でみて18万人に上っている。その中でも、特に15～34歳の若年層について正規雇用への転換が進んでいることがわかる。
2017-01-26 22:12:04
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各産業の雇用者が前年同期差でどの程度増減しているかについて、全体の動向をみると、2013年から医療、福祉に従事する雇用者数は継続して増加している中で、2016年の状況をみると製造業が増加している。一方、若年層では、2016年で医療，福祉の増加の寄与が弱まっており、
2017-01-26 22:12:47
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宿泊業,飲食サービス業が増加に転じていることがわかる。次に、2013年から2016年にかけての若年層の主要産業における雇用者数の増減の幅についてみると、年収ベースでみた賃金が比較的低い医療，福祉、宿泊業，飲食サービス業の伸びはそれぞれ4.1％、1.0％となっており、
2017-01-26 22:13:00
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賃金が比較的高い建設業、情報通信業ではそれぞれマイナス1.5％、マイナス1.8％となっていることから、若年層では年収ベースでみた賃金が比較的高い産業（注１）の雇用者数の上昇率は低い傾向にあることがわかる。
2017-01-26 22:13:13
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雇用者全体の現金給与総額はリーマンショック等の影響により2009年に大幅に減少した後、2011年から2014年１～３月期まで前年（同期）比でみて減少していたが、それ以降は一般労働者の所定内給与が増加に転じたこと等を背景に持ち直しの動きをみせており、
2017-01-26 22:13:46
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2016年７～９月期では前年同期比で0.5％増加している。また、パートタイム労働者の現金給与総額は2014年に入ってから2016年１～３月期まで増加傾向で推移しており、パートタイム労働者の全体に占める割合の増加による寄与は弱まってきている。
2017-01-26 22:13:59
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就業者全体・パートタイム労働者の労働時間の推移 pic.twitter.com/vlROCpVd2B
2017-01-26 22:14:19
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労働時間の動きをみていくと、雇用者全体については、パートタイム労働者の比率の上昇などを背景として月の労働時間は減少傾向で推移している。そこで、
2017-01-26 22:14:32
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パートタイム労働者に着目して労働時間の動きをみると、パートタイム労働者の中で週の労働時間が34時間以下の労働者の比率が高まっており、より短い労働時間で働く者が増えていることがわかる。
2017-01-26 22:14:48
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労働時間の動きを踏まえた賃金の推移をみていくと、労働力需給の逼迫などを背景に賃金額は2013年以降緩やかに増加傾向にある中で、相対的にみて労働時間が短いパートタイム労働者の割合が高まったこと等により、
2017-01-26 22:15:22
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各産業におけるパートタイム労働者の時給賃金の推移 pic.twitter.com/FPnuCyz7se
2017-01-26 22:15:56
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パートタイム労働者の雇用者数が多い主要産業（注２）（製造業、卸売,小売業、医療,福祉）について、賃金・労働時間の動きをみてみると、産業全体でみてパートタイム比率が増加し、現金給与総額が増加基調にあり、
2017-01-26 22:16:09
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2013年以降を中心に、労働時間の短縮や時給ベースでみた賃金水準の上昇が進んでいる中で、特にパートタイム労働者が多いこれらの産業においてその傾向が顕著に顕れていることがわかる。
2017-01-26 22:16:24
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一般労働者の賃金・労働時間の動向をみると、前述のとおり所定内給与の増加を主な要因として、現金給与総額は緩やかに伸びている中で、第２－５図によると、2013年以降において女性の年収が大きく伸び続けている。
2017-01-26 22:16:57
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2015年には2008年当時の水準と比較して６％以上も年収の水準が上昇し、年収ベースでみた女性と男性の賃金格差は、年々縮小しており、2015年では男性の約７割弱の水準となっている。その一方で、労働時間の推移をみると
2017-01-26 22:17:07
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男女ともにほとんど横ばいの動きをみせており、女性の一般労働者の年収の増加は、個人単位でみた労働供給の増加によるものではなく、単位時間当たりの賃金水準が上昇したことによるものだということがわかる。
2017-01-26 22:17:20