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2017-01-26のまとめ
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それが直接、医療費全体の増加に寄与していると断定できるわけでもない。機械的な分析だけではなく、地元の人々が額を寄せあってこそ、地域差の要因が見えてくるのではないだろうか。
2017-01-26 22:00:39![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
[PDF] ちょっと気になるデータ解説:非正規労働についた理由 / jil.go.jp/kokunai/blt/ba…
2017-01-26 22:00:55![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
非正規の職員・従業員についた主な理由(2016年7~9月) pic.twitter.com/14GDGli9eo
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非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由 pic.twitter.com/nIYCNDDswN
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正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由の内訳の合計に占める割合の推移をみると、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」は低下傾向で推移しており、今回、統計のとれる2013年1~3月期以降初めて「自分の都合のよい時間に働きたいから」を下回った。
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女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」や「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が上昇傾向で推移しており、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は低下傾向で推移している。
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2009年以降、完全失業率・有効求人倍率はともに改善傾向を示していることがわかる。完全失業率は2009年7月の5.5%から低下傾向で推移し、2016年10月では3.0%となっており、一方、有効求人倍率は2009年8月に0.42倍と、調査開始以来最も低い水準まで低下したが、
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その後上昇基調が続き、2013年11月以降1倍を超え続け、2016年10月には1.40倍となった。また、正社員有効求人倍率についても、2016年10月には2004年11月の集計開始以来最も高い0.89倍となっている。
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完全失業率の低下について、第1-2図により①15歳以上の人口の変化、②人口全体に占める労働力人口の比率の変化、③就業者数の変化といった各要因がどの程度寄与しているかを前年同期差でみてみる。なお、
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15歳以上人口の減少、労働力率の低下、就業者数の増加が、それぞれ完全失業率を押し下げる方向に作用している。同図によると、15歳以上人口の減少は完全失業率の低下に寄与しているが、その影響度は他の要因と比べてあまり大きなものではなく、
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労働参加や就業者数の増加が完全失業率の低下に大きく寄与していることがわかる。労働力率・就業者数に着目すると、人口が減少傾向にある中でも景気回復を背景として労働力需要が増加していること等により、2013年1~3月以降、
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就業者数の増加が労働参加の促進による影響を超えて完全失業率の低下に大きく寄与しており、特に2016年に入ってからその傾向は顕著となっている。
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企業の雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)の状況をみてみると、完全失業率が低下・有効求人倍率が上昇傾向に転じた2009年から企業の不足感が過剰感を上回る傾向が継続しており、非製造業では2011年10~12月期、
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製造業では2014年7~9月期から不足超過の状態にあることがわかる。先行きをみても、2016年10~12月期にはさらに人手不足感が強まる傾向となっており、労働参加が継続して進んでいる中で、企業が積極的に人員を増やしていくことが期待される。
2017-01-26 22:08:26![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
求人数の増加、求職者数の減少がそれぞれ有効求人倍率の上昇にどの程度影響を与えているかについて前年差でみると、2010年以降、人手不足や景気の回復に伴う企業の求人数の増加が継続的に寄与しているとともに、求職者数の減少が有効求人倍率の上昇に与える寄与が大きくなっていることがわかる。
2017-01-26 22:09:07![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
これは、労働参加の促進により労働力人口が増え続けている一方で、企業の人手不足や景気の回復などを理由とした求人数の増加が続いていること、就業者数の増加が労働参加を上回っており、結果として求職活動を行っている者が少なくなっていること等によるものと考えられる。
2017-01-26 22:09:23![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
年齢別にみた雇用者数がどのように推移しているかを第1-5図により前年同期差で確認すると、女性を中心に雇用者数は増加傾向にあり、2016年に入ってから増加幅が大きくなっていることがわかる。これは、人口動態の変化による高齢者数の増加や、高齢者の雇用が進んでいること等により、
2017-01-26 22:10:13![](https://s.togetter.com/static/web/img/placeholder.gif)
55歳以上の雇用者数は男女ともに持続的に増え続けていることに加え、これまで減少傾向にあった34歳以下の若年層が、2016年に入ってから増加に転じていることが大きく寄与していると考えられる。
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