エドワード・スノーデン氏の告発が持つ意味について

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

Googleマップの衛星写真でフォート・ミードのNSA（国家安全保障局）を見たところ。地方のイオンモールかと思うほどの駐車場の広さ。左上にある小さい施設が、国立暗号博物館（National Cryptologic Museum）。 pic.twitter.com/MF41xX5M5k

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米国家安全保障局（NSA）が、3大通信会社の電話記録や電子メール、ウェブ検索を監視しているほか、クレジットカード決済の情報も集めていることが明らかに（WSJ）on.wsj.com/17sPOWm「数百万人に上る米国民の通信記録を入手」米国民だけが対象とあるが、本当かなぁ？

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「ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、ＮＳＡはマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手９社の中央サーバーにアクセスしているとされる」「ＰＲＩＳＭは２００７年から存在」（CNN）bit.ly/189x7YQ

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フェイスブックには、写真のタグ付けと称し、特定の写真に写っている人物の名前を本人の承諾抜きでデータに追記できる仕組みがある。経歴や職歴、交友関係や趣味、政治的思想の傾向も把握できるし、TLは国籍で区別されないから、外国人の個人情報もNSAに流れ込んでいると考えるのが妥当だと思う。

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NSAはレーガン政権下の80年代から、イスラエルの諜報機関モサドと共同でバックドアを仕込んだデータ統合検索ソフト「プロミス（PROMIS: Prosecutor's Management Information System）」を用いて各国の機密情報を入手した「といわれている」。

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NSAとPROMISについて触れた英国の雑誌「ニューステーツマン」の記事（2011年4月20日、英文）。bit.ly/hEMDLq　『クーリエ・ジャポン』サイトの同媒体についての紹介はこちら。courrier.jp/aboutus/eu/020…

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NSAによるPROMISの具体的な開発と運用については、E.R.コッホとJ.シュペルバーの共著『データマフィア』（工作舎）で詳しく書かれている。現時点ではあくまで「といわれている」情報として扱うしかないが、興味のある方には一読をお勧め。amzn.to/119ESET

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英紙ガーディアン（電子版）は9日、米連邦当局によるデータ収集プログラムに関する秘密文書を同紙にリーク（漏えい）した情報源は、29歳の米国家安全保障局（NSA）コンサルタント、エドワード・スノーデン氏だと報じた。（WSJ）on.wsj.com/14N6XDW

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英紙ガーディアンのサイトには、エドワード・スノーデン氏が香港で同紙のインタビューを受けている動画が掲載されている。bit.ly/19dxVLV

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エドワード・スノーデン氏「米政府が極秘裏に構築する巨大な監視機構を用い、世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由、基本的自由権などを破壊していることを、良心が許しておくことはできない」（AFP）bit.ly/15Og2yw

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「スノーデンによれば、ＮＳＡは『あらゆる人々の通信をターゲットにして』おり、彼自身にもすべてのアメリカ人の通信を盗み見る権利があったという」「さらにガーディアンは、世界のコンピュータ監視システムをトラッキングする極秘ツールをＮＳＡが保持していることも明かした。（続く）

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（続き）『無限の情報提供者』と名付けられたそのツールに関する文書には、３月だけで『世界中のコンピュータネットワークから97億件』という膨大な情報をＮＳＡが収集した経緯が記されている」（Newsweek）bit.ly/12Cyw8r

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スノーデン氏がリークを決意したのは、NSAのあり方を何年にもわたって見聞きした結果だった。「彼ら（NSA）は世界のすべての会話とあらゆる形式の行動が自分たちにわかるようにする意図を持つ、民主主義への本質的な脅威」（WIRED）bit.ly/14RoomK

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アメリカの主な諜報機関が、どれだけの予算を、どんな活動に費やしているか。スノーデン氏のリーク情報に基づくワシントンポストの記事。wapo.st/16TMjG4　CIAは予算の4分の3を情報収集活動に費やしているが、NSAは情報の管理や運用に半分近くを割り当てている。

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共産圏の歴史やスノーデン事件が教えているのは、政府にとっての「治安上の脅威」と市民にとってのそれは全く異なるということ。前者は「現体制を脅かす要素全般」だが、後者は現体制を一部として含む「コミュニティ全体の長期的な安全への脅威」であり、前者がその「脅威」となる場合も少なくない。

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米政府はマニングとスノーデンを「利敵行為を行い米国人の生命を危険に晒した」との理由で断罪しているが、両人が機密情報の暴露を行った動機は、米政府が国民や諸外国に行っている表向きの説明と、実際に米政府（軍を含む）が国民や諸外国に対して行っている行動の乖離が、あまりにも大きかったから。

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日本国連代表部も傍受　スノーデン氏、暴露本で明らかに（東京）「日本政府国連代表部が（NSAによる）傍受の対象となるなど、これまで明らかになっていなかった活動の詳細が記されている」「日本外務省『お答えすることは差し控えたい』」bit.ly/1oHTKYT

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個人情報収集問題で批判を浴びた米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を含め、ネット上にあふれる顔写真を大量に傍受し、顔認証システムの構築を進めていることが分かった（日経）s.nikkei.com/1kz5BDY

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（続き）米国務省は旅券や外国人の査証発給を通じて大量の顔写真を保有しており、ＮＳＡが自らの情報と対照させることも技術的にはできる。ＮＳＡの担当者は米国民の旅券情報への接触を否定する一方、査証については明確にしなかった（日経）s.nikkei.com/1kz5BDY

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NHK-BS 世界のドキュメンタリーは、今晩から3夜連続で『ＮＳＡ　国家安全保障局の内幕』（2014年、米国KDG/WGBH制作）を放送。第1回は「大規模監視プログラムの始動」スノーデン告発事件、9.11、チェイニーとNSAの関係。bit.ly/1scZezp

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第3回「侵害されたプライバシー」では、ネットの無料サービス利用と引き替えに運用者が得た利用者の個人情報が、NSAの手に渡る図式にも光が当てられる。「広告目的で企業が集めた個人情報が、ＮＳＡによって監視のために利用されていく実態を追う」bit.ly/1oDrS6h

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「広告目的で企業が集めた個人情報が、政府機関によって国民の監視のために利用される」という図式は、もちろん太平洋を挟んだ対岸の火事ではなく、既にこの国でも存在していても不思議はない。問題は、この国でスノーデン氏のような内部告発者が現れても、メディアが黙殺する可能性があることだろう。

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『ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕』第1回、とてもスリリングな内容だった。NSAは9.11以前から、安全保障目的で通信傍受を行っていたが、自国市民のプライバシーを保護するプログラムも組み込んでいた。ところが、9.11直後からチェイニーの主導で、そのプログラムを外した運用が開始された。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki

（続き）そうした運用を命じられて「これは違法行為ではないか」と疑問を持つ職員は、NSA内部にも司法省や議会にも存在し、何人かのNSA幹部が理由を説明せずに（説明すれば守秘義務に抵触する）辞職、司法省上層部も抵抗した。だが、ホワイトハウスはスノーデン氏の暴露まで秘密の運用を続けた。