2017-06-18のまとめ
非正規雇用割合についてみると、15~24歳の男性(47.3%)では前年より上昇しており、全年齢計(22.1%)よりも高い水準となっている。25~34歳の男性、15~24、25~34歳の女性では前年より減少しており、全年齢計よりも低い水準となっている。
2017-06-18 23:35:30男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25~29歳で31.7%、30~34歳で57.8%であり、「非典型雇用」では25~29歳で13.0%、30~34歳で23.3%であり、「正社員」の半分以下となっている。
2017-06-18 23:36:06また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25~29歳で7.4%、30~34歳で13.6%であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。
2017-06-18 23:36:19男性の年収別有配偶率をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。
2017-06-18 23:36:52[PDF] 道南の人口動態と加速する人手不足~少子化問題は少親化問題 日本銀行函館支店 / www3.boj.or.jp/hakodate/kouen…
2017-06-18 23:38:07出生率の低下が原因ではない たしかに、80年代後半から2000年までは20代の出生率が大きく低下 2000年度以降むしろ上昇、とくに30代後半が全体を押し上げている
2017-06-18 23:38:38最近は、20代横這い、30代前半微増、30代後半は上昇 最近の少子化は、①親世代の人口減少と、②未婚(非婚)率の上昇の影響が大きい(後述)
2017-06-18 23:39:282015年度に函館市で生まれた子供の51%は第1子ではない(2番目以上の子供) 完結出生児数(結婚後十分時間が経った夫婦が最終的に授かった子供の数)注は全国で1.94、札幌市で1.44
2017-06-18 23:40:10もともと年齢とともに(もしくは既婚者母集団の増加とともに)離別は増える傾向にあったが、1990年代後半にそのペースが加速 女性の有配偶者率が30代後半以降高まらない(前頁)のは離婚の増加も影響
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