国籍問題、三毛猫B先生のつぶやき。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

蓮舫氏の問題、去年叩きが足りなかった。 いったんの責任を感じる。 国籍法のこと知らなすぎ。 中国の公民権法、台湾法、日本政府の取り扱い。 かつ、参議院での二重国籍につき被選挙権問題ないとの答弁な。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

【1984年、昭和59年5月25日法律45号、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律】 いまさらだがファクトチェック① 衆議院HP→制定法→101回国会、特別会。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

①国籍法2条1号が出生時の父が日本国民である子だけでやく、父または母に、改正された。 ②附則1条で、施行期日は「この法律は、昭和六十年一月一日から施行する」とされた。1985年1月1日以降である。 しかし、附則5条がある。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

昭和59年国籍法改正附則5条1項は「昭和40年1月1日からこの法律の施行の日の前日までに生まれた者（…）でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき…は、施行日から3年以内に、…法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる」

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

法の時間的適用の問題の手当てで、 ①昭和60.1.1以降に日本国民母（外国人父）から生まれたもののみならず、 ②昭和40年1.1〜昭和60年1.1の間に日本国民母（外国人父）から生まれた子にも日本国籍取得の機会を与えた。 ようは法施行時点で20歳になるくらいまでの子。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

それは施行日60（1985）.1.1から3年以内、1988年になる前までに届出をせよ。 改正法附則5条４項は「第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する」として、その届出時点に日本国籍を取得するとした。なお15歳未満の子は2項で法定代理人が届出を行う。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

例えば、1967年生まれ、昭和42年生まれの場合であり、母は日本国民、父が中華民国（台湾）だとする。 日中国交正常化と台湾との国交断絶が1972年、昭和47年である。 なお、国際法上、ある国家が他の国家を承認して当該国家間では少なくとも国家間法律関係が存在する。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

第101回国会、参議院法務委員会 会議録6号12頁（昭和59年05月10日） 小笠原臣也説明員（自治省行政局選挙部選挙課長）の答弁 「御案内のように、公職選挙法は…、その10条で被選挙権について一般的に定めておるわけでございます。…続く

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

…一定年齢以上の日本国民は衆議院議員または参議院議員の被選挙権を有するというふうに定めておるだけでございまして、重国籍者であるということでそれを排除するというような規定の内容になっておらないわけでございます」

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

これもファクトチェック②でしてな、 リサーチするときには国会議事録検索というのがあってですな。 ネットでタダで検索できるわけである。 前の制定法の検索も附則や改正法の文言などもわかる（ただし溶け込ませたものでないのでみにくい）

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

ファクトチェック③ 法令検索システムというのがネットで無料である。 （被選挙権）第10条 1項 「日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。 一 　衆議院議員については年齢満25年以上の者 二 　参議院議員については年齢満30年以上の者…以下省略

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

①1967年生まれの場合、 日本国は台湾（中華民国）を国として承認していた。 当時、母が日本国民、父が外国人の場合、子は日本国民ではなかった。 ②1972年に、日本国は台湾と国交断絶し、中華人民共和国と国交正常化した。 ③1984年、母が日本国民の場合も子が日本国民となった。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

④1985年1.1から母が日本国民でも子が日本国民となる国籍法が施行された。 1965.1.1から1985.1.1までの間に母が日本国民である子も1989年になるまで届出で届出時点から日本国籍取得できる手当てがあった。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

当時の中華人民共和国法かは不明だが、現時点の国籍法は、中国公民法。 第三条で、中華人民共和国は中国の公民が二重国籍を持つことを認めない。 →日本国民との二重国籍は現行中国法ではありえない。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

さらに、本邦で、中国公民と日本国民との間に生まれた場合には、中国公民法5条ただし書で、中国公民が外国に住んでいて、子が出生により日本国籍を取得する場合には中国公民にはなれない（中国国籍は取れない）。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

また、帰化など自己の意思により日本国籍を取得した場合も、中国公民法9条で、中国公民権を自動的に喪失する。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

仮に承認国家たる中華人民共和国の国籍法、中国公民法によっても、①出生でも、②帰化など自己の意思により日本国籍の取得でも、中国国籍は自動的に喪失します。 よって二重国籍には中国法上ありえません。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

①1949年以降も含め、 1972年までは中華民国こそ承認国家であった。 →台湾の人は台湾法でよい ②1972年から中華人民共和国との国交正常化（中華民国との国交断絶）により現在まで、中華人民共和国こそが承認国家。 →台湾の人の二重国籍って台湾法？中国法？ という問題がある。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

恥ずかしい質問をしないように記者さんはTwitterで検索すれば、実は正しいことが書いてあるかもしれないね。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

問題① 朝鮮と韓国に分断したときに韓国は日本からみて承認国家なので、韓国籍、韓国の国籍というのは問題ない。 他方、北朝鮮は未承認国家だ。 朝鮮籍といわれるものがあるが、あれは必ずしも北朝鮮とは限らない。分断前からのままの区分にすぎないから、統一を願ってそのままの南の人もおる。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

問題② 1949年から1972年までは台湾が承認国家だ。台湾国籍はこの間は日本からみて特に何も支障はない。 1972年以降、中国が承認国家だ。台湾は未承認国家だ。 中国国籍（公民）は問題ないが、台湾国籍は日本法上、どう扱うべきか？という問題があるんだよね。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

国際私法での未承認国家の準拠法とか、 国際法での未承認国家の当事者能力とかとはまた違う問題ではある。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

記者さんはこの問題につき取材するなら、あの事務所のあの先生ってのが数人いるわけで、なんかわけわからん、先生のとこいかんでくだせい。

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

先生なら本気出せばすぐ調べて答えられそうですが… そうですよねぇ…ニュース見るたびにこの分野でその人は…とかありますもんね。 誰それレベルだったり、何よりいくらなんでも間違っとるよみたいな twitter.com/lawkus/status/…

ystk @lawkus

この件で何件か取材依頼があり、詳しくないから全てお断りしましたが、私が断ったところで、断る良心も持たず適当に答える人にお鉢が回るだけであろうことも大体予想はつくのでというアレ。 twitter.com/poorpartner/st…

2017-07-19 01:15:23

三毛猫B・入管法改悪反対 @poorpartner

国際私法の準拠法の問題とか、 あと入管法での在留カードの記載とか混乱が見られますが、在留カードの国籍欄ほどテキトーなもんないですからね。 ①無国籍なのにテキトーにパラグアイとか書きまくる ②未承認国家で日本の国籍離脱できない（実体法上国籍と認めてない）のに、その未承認国家を記載