2017-08-15のまとめ
女性の年齢による全体の出生率への影響力の差は大きく、東京都においては20代、30代前半だけでなく、影響力は落ちるものの10代後半女性の出生率も全体の出生率にプラスの影響をもつ。
2017-08-15 23:33:42その一方で、残念ながら、30代後半女性の出生率は全体の出生率に影響力を持つことが出来ず、また、40代の女性の出生率は全体の出生率にむしろ弱いマイナスの影響を及ぼす
2017-08-15 23:34:03女性が出産を行う限り、他の社会的環境要因がこの生物学的要因を超えて出生率に影響することはやはり出来ないことをデータは明確に示唆することとなった
2017-08-15 23:34:25[PDF] IIMAの目 NO.41 8月に想う:現実を直視しない国民の行末 京都大学名誉教授 公益財団法人国際通貨研究所 上席客員研究員 村瀬哲司 / iima.or.jp/Docs/column/20…
2017-08-15 23:35:05(´・∀・`)ヘー 私は、素朴な生活の知恵を信じる。平凡な月給取りは、住宅取得のために借金はしても、家族の生活費は月給・賞与で賄い、万一の出費に備えて貯蓄も心がける。ごく当たり前のことである。事業に成功した金持ちは、それなりの贅沢はかまわないが、
2017-08-15 23:35:24二代目、三代目もそれが当然と思い込むのは誤りである。身の丈にあった生活をすべきで、分不相応な借金頼みの生計は長続きしない。積み上がった借金は返済するか、何らかの債務再編・減免をめざすか、夜逃げをするかであって、いずれの場合にも誰かの痛みを伴う。
2017-08-15 23:35:35(´・ω・`) 国の財政運営と累積債務も基本的に異なるところはない。但し、国は夜逃げできない代わりに、徴税権という強権手段、インフレ誘発という奥の手を有している。もし世界中どこかの国が、借金を続けつつ永く繁栄した事例があれば教えてほしい。
2017-08-15 23:36:23[PDF] GDP速報(2017年4~6月)~内需主導で6四半期連続のプラス成長 / yokohama-ri.co.jp/html/report/pd…
2017-08-15 23:36:44内需の内訳をみると、家計部門では、個人消費が前期比+0.9%と6四半期連続で増加した。雇用・所得情勢の改善に加え、家電エコポイント制度などで購入された商品の買替え需要の顕在化が個人消費を押し上げたとみられる。また、住宅投資も同+1.5%と前期(同+0.9%)から伸び率を高めた。
2017-08-15 23:37:07名目GDP(季調値)は前期比+1.1%(同年率+4.6%)と再びプラス成長となった。内訳をみると、個人消費(前期比+0.8%)や設備投資(同+2.9%)、公共投資(同+5.3%)などの増加が、名目GDPの押し上げに大きく寄与した。
2017-08-15 23:37:192017 年4~6月期の雇用者報酬(名目ベース)は、前年比+1.7%と前期(同+1.0%)から再び伸び率が高まり、17 四半期連続での増加となった
2017-08-15 23:37:43エコカー補助金(対象期間:2009 年4月~2010 年9月、2011年 12 月~2012年9月)や、家電エコポイント制度(同:2009年5月~2011 年3月)などを利用し購入された耐久消費財の平均使用年数が近づき、買替えが進んでいることがあるとみられる
2017-08-15 23:38:12企業部門をみると、2017 年7~9月期の輸出は前期から増加に転じるとみている。主要国・地域のPMI(購買担当者景気指数、総合)をみると、日本の主要な輸出先であるEU(欧州連合)の景況感が改善を続ける一方、米国や中国の景況感は低下傾向にある
2017-08-15 23:38:39輸出に計上されるインバウンド(訪日外国人客)需要は2四半期連続で増加したものの、伸び率は大きく低下しており、輸出に対する寄与度は+0.02%ポイントと僅かな押し上げにとどまった
2017-08-15 23:39:05設備投資の代表的な先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)をみても、2017 年4~6月期は前期比-4.7%と前期からマイナス幅が拡大しており、弱含んでいる
2017-08-15 23:39:32『短観(2017年6月調査)』をみても、2017 年度の設備投資計画(全規模・全産業ベース)は、前年比+2.9%と6月調査としては例年より強めであり、設備投資の増加基調は維持される可能性が高い
2017-08-15 23:40:02政府部門では、公共投資が 2017 年7~9月期も増加すると見込んでいる。公共投資の先行指標である公共工事請負金額(当社による季調値)をみると、2017 年4~6月期は前期比-2.0%と1~3月期の同+10.5%から減少に転じた
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