多文化共生社会における日本語教育研究会 第14回研究会 日本語教育政策を語る―この動きは私たちに幸せをもたらすか―

シンポジウム: 「日本語教育推進基本法成立とその影響」神吉宇一(武蔵野大学大学院言語文化研究科 准教授) 「外国人児童生徒等教育の充実をめざす支援施策について」 近田由紀子(文部科学省 初等中等教育局国際教育課 外国人児童生徒等教育支援プロジェクトオフィサー) 続きを読む
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日本語教育政策を語る-この動きは私たちに幸せをもたらすか- kokucheese.com/event/index/46…

事前課題
当日のシンポジウムをより理解するために、以下の資料を読んでからお越しください。

  1. 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
    「活動分野別の日本語教育人材の養成・研修に関するワーキンググループ」第3回
    http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo_wg/03/gijishidai.html
    →このうち,「資料4」と「資料5」

  2. 文部科学省「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について(報告)」
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm
    →お時間のない方は「概要」のみでも結構です。

各発表で使用されたスライドはこちら↓にアップされていますが、
https://tabunka-nihongo.jimdo.com/
9/13(水)午前中に削除予定とのことです。

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日本語教育推進基本法の成立とその影響 武蔵野大学 神吉宇一
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日本語教育推進議員連盟の発足準備:2016年7月ごろ~ nkg.or.jp/wp/wp-content/… 発足:2016年11月8日 総会:発足~2017年6月+非公開勉強会 法案骨子の作成?:2017年4月 ・超党派の議員連盟 ・本気で国会で法案を通そうとしている。
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今後の見通し ・臨時国会で審議:2017年9月 ・通常国会で審議:2018年1月 ・法案通過:2018年春? ※遅くとも、ここ1~2年で法案成立 ・細則:省令等による教師および教育機関の質保証への動き ←法案成立後
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議連総会の概要(1) ・テーマ別に関連団体にプレゼン依頼、1団体10-20分程度で現状と課題をプレゼン ・質疑応答 ・出席しない議員も含め50名程度か、出席しない議員からの資料請求もあり。
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日本語教育推進基本法(仮称) ・基本方針 ・基本的施策 議員総会の概要 nkg.or.jp/shakaikeihatsu
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課題 ・理念・目的に関する課題 ・教育内容に関する課題 ・評価に関する課題
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・単純に日本語だけの問題ではない。 ・政策をとおした日本語教育の取り組みがどのように創られるか/つぶされるか←例:事業仕分け
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理念・目的に関する課題 ・どういう社会を目指すのか←本来的に移民政策における言語(日本語)の位置づけを考える必要がある ・社会統合と日本語教育の関係 ・法律のターゲットが「外国人の日本語学習」に絞られること
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・「日本語教育の課題」に狭められてしまうこと ←何かができないのは日本語ができないことだけが問題?  例:EPA、足りないのは日本語だけ?  日本語業界がこのロジックにのっかって、上塗りしている。
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教育内容に関する課題 ・教育内容への要求 ←法律に縛られる可能性 ・「日本語教育=日本語を教える」という概念の固定化 ・「専門家」の質と量 ←このあたりのデータがない ・「非専門家」の社会的な位置づけ ←地域ボランティアの位置づけ、周縁化、一部の専門家だけが身分を保証される
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評価に関する課題 ・事業評価  ・KPI(最も鍵になる基準)がどう設定されるのか  ・未来投資戦略2017 kantei.go.jp/jp/singi/keiza…  ・人材の育成・活用力 何をどう評価されるかによって、我々が縛られる可能性
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諸課題 ・法案の中身を考えるのは外国人支援・日本語教育等関係者 ・「当事者」として何をするか ・制約を受ける可能性
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外国人児童生徒等教育の充実をめざす支援施策について 文部科学省 初等中等教育局国際教育課 外国人児童生徒等教育支援プロジェクトオフィサー 近田由紀子 tabunka-nihongo.jimdo.com
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「特別の教育課程」の編成・実施 mext.go.jp/a_menu/shotou/… ①指導内容:児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるための指導 ②指導対象:小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒
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③指 導 者:日本語指導担当教員(教員免許を有する教員)及び指導補助者 ④授業時数:年間10単位時間から280単位時間までを標準とする ⑤指導の形態及び場所:原則、児童生徒の在籍する学校における「取り出し」指導
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⑥指導計画の作成及び学習評価の実施:計画及びその実績は、学校設置者に提出 ※指導補助者に助けてもらっているのが現状
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学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について(報告) mext.go.jp/b_menu/houdou/… 日本語指導だけではない総合的な指導
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・日本語指導が必要な児童生徒は10年間で1.7倍増、4万人超 ・集住化と散在化
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・基礎定数化、日本語指導が必要な児童数に応じて、教員が加配される。→教員が必要になる。 ・義務教育諸学校において特別の教育課程を編成→日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導が行われている児童又は生徒18人につき1人の教員を算定する
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外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業←日本語教育学会と契約
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大学での日本語教員養成に求められること―政策の動きをうけて― 林さと子(津田塾大学)
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