多文化共生社会における日本語教育研究会 第14回研究会 日本語教育政策を語る―この動きは私たちに幸せをもたらすか―
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@NKhihyo
１．日本語教育推進基本法の成立とその影響 社会統合政策と日本語教育 ・移民受け入れ国の言語教育に学ぶ ・言語学習の機会（プログラム）と内容 ・「移民政策」について理解する
2017-09-10 14:24:05
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@NKhihyo
求められる公的な日本語学習の制度 ・在住外国人の日本語学習の現状 公的な機関がない、ボランティアの日本語教室等 ・求められる言語教育機関 公的な機関、有資格の教師 ・学習内容の設計 定住型、生活に必要な内容とは？←これまでの日本語教育との違いは？
2017-09-10 14:26:31
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@NKhihyo
教員養成に求められること ・「移民」の言語教育に関する理解と知識 ・定住して、生活するということ ・自立した生活への入り口に立つ ・公的な責務：ゲートキーパー的存在 ・学習および学習者のサポート
2017-09-10 14:29:53こちら↓の第Ⅲ章で（pp.104-127）で「海外における自国語教育」（オランダ、ドイツ、アメリカ、韓国）が紹介されています。
日本語教育学会(2011)『平成22年度 生活日本語の指導力の評価に関する調査研究 報告書』日本語教育学会
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongo_shidoryoku_hyoka/pdf/shidouryoku_hyouka.pdf
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@NKhihyo
短期的 日本語指導担当「教員」と日本語指導「支援員」（＝指導補助者？）の協働 学習支援への大学生の参加 長期的 教員養成 ①すべての教員：日本語教育の基礎を学ぶ ②指導的教員：教職課程＋日本語教員養成課程
2017-09-10 14:34:42
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@NKhihyo
「子ども」ということに関して ・子どもの発達と成長を意識して、 ・どのような子どもも学び育つことができる ・環境の整備 ・自分の意志ではない移住への配慮 その中での日本語教育を考える
2017-09-10 14:35:59こちら↓のp.14に地域日本語教育システムの概念図が掲載されています。
日本語教育学会(2009)『平成20年度 外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発（「生活者としての外国人」に対する日本語教育事業）報告書』日本語教育学会
http://www.nkg.or.jp/pdf/hokokusho/080424seikatsusha_hokoku.pdf
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【質疑応答】 ・日本語教育推進基本法の適用範囲 →日本語教育を必要とする人すべて ・議員連盟発足の経緯 日本語学校をめぐる問題→日本語学校を束ねる法律がない→法律を 中川正春議員（民進党）、馳浩議員（自民党）
2017-09-10 15:26:05
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@NKhihyo
建設的な外国人政策が必要「中川正春の永田町かわら版 ２０１４/７/１ 第３３４号」 masaharu.gr.jp/data/pdf/kawar…
2017-09-10 16:19:39
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日本語学校の積極的な見直しを（中川正春の永田町かわら版 ２０１６/７/２７ 第３５１号） masaharu.gr.jp/data/pdf/kawar…
2017-09-10 16:26:29
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@NKhihyo
日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す biz-journal.jp/2017/07/post_1…
2017-09-10 15:36:50
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@NKhihyo
・どうして移民法ではないのか →移民政策は取らないが対策は必要 →誰もが賛成できそうなロジックとして日本語教育を戦略的に利用する ・オリンピックとの関係 →オリンピックと絡めると外国人関係は通りやすいということはあるかも
2017-09-10 15:27:25
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@NKhihyo
・日本語教育学会は何をしているか →社会啓発委員会が扱う？十分に意見を発信できていない。いろんな意見がある中で、学会としての意見を取りまとめるのが難しい。むしろいろんな人がいろんなとこから意見を言ったほうがいいのでは？
2017-09-10 15:30:15
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@NKhihyo
・特別の教育課程の教員の加配 →地域の実態に応じて、加配される。一つの学校で18人いることはない。巡回方式や拠点校方式が考えられる。
2017-09-10 15:33:00↑《補足》
教員は、地域の実態に応じて加配される。集住地域でなければ、一つの学校で日本語指導が必要な児童又は生徒が18人いることは稀である。そのため、散在地域においては、地域の各校に在籍する日本語指導が必要な児童又は生徒を合わせて18人以上にすることにより、教員が加配されるようにする。そのうえで、巡回方式や拠点校方式により、「特別の教育課程」の編成・実施を行うという運用が考えられる。
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@NKhihyo
・日本語教育が必要な児童であれば、日本国籍（帰国生等）であっての、特別の教育課程を受けられる。 ・児童が教科学習ができるようにすることが特別の教育課程の一番の目的。
2017-09-10 15:36:15
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@NKhihyo
・教員養成におけるコアとは 【参考】 bunka.go.jp/seisaku/bunkas… bunka.go.jp/seisaku/bunkas… bunka.go.jp/seisaku/bunkas…
2017-09-10 15:40:20
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@NKhihyo
・広い領域の中で自分が学んだことをどのように活かせるかを考えることもコアの一つか。 ・移住者の人生と政策との間で葛藤する機会も考えられる。 ・日本語教育を経て、その先にどこに進むかを管理することも想定される。 ・学んだことを活かして、身分保障のある仕事につけるような制度設計
2017-09-10 15:46:19
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@NKhihyo
・外国につながる人がこれほど増えれば、ホスト社会に日本語教育に関する ・議連に身分保障を求めるのは筋が違う。議連は法整備を行う。 →お金の出処は、公的資金、寄付、受益者 ・業界内で待遇に関する基準を定める必要性 ・この業界はお金を回さない方向でやっていないかという検証
2017-09-10 15:50:39