2017-10-11のまとめ
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【日経平均】+57.76 (+0.28%) 20881.27 pic.twitter.com/9gvlo486X9 sekai-kabuka.com
2017-10-11 23:12:39
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[PDF] 税制 A to Z 消費税増税等の家計への影響試算（2017年10月版）～2011年から2020年までの家計の実質可処分所得の推移を試算 / dir.co.jp/research/repor…
2017-10-11 23:13:25
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2016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査～コンプラ違反倒産、過去2番目の高水準。粉飾決算や悪質な不払い目立つ / tdb.co.jp/report/watchin…
2017-10-11 23:13:41
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[PDF] Economic Trends 年金支給開始年齢引き上げは増えるのか ～キャリアを積み直せる柔軟な労働市場を / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-10-11 23:13:54
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年金支給開始年齢引き上げと共に実施された高齢者雇用をめぐる法改正や、昨今の人手不足により、60-64歳の雇用環境は劇的に改善している。今や男性60-64歳の労働力率は８割を超え、65-69歳でも55％と働く人が過半数になるなど、自営業者が多かった70年代の水準に近付いている
2017-10-11 23:14:53
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60-64歳男性一人当たり平均就労所得の推移(万円/年) pic.twitter.com/1Q3TLjgpOZ
2017-10-11 23:15:11
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60-64歳の男性の一人当たり平均就労所得（60-64歳の総雇用者報酬／60-64歳人口）をみると、就業率の上昇の影響で増加基調が続いている（図表２）。
2017-10-11 23:15:38
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年金支給開始年齢引き上げ開始前の2000年と比べても、就業率の高まりを背景に、やはり年収ベースで40万円の増加しており、60-64歳の５年間でみれば200万円の増加だ。
2017-10-11 23:15:51
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60-64歳平均消費性向の推移（二人以上勤労世帯）（６ヶ月移動平均値、％） pic.twitter.com/vUGiiZ7OFb
2017-10-11 23:16:14
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60-64歳の労働力率上昇は、シニア層の活躍というより、生活苦の中、働かざるを得なくなった結果と言えよう。実際に、こうした可処分所得の低下により、60-64歳世代では勤労世帯においても消費性向が上昇し、ここもとは100％を上回る時期も目立つ（図表３）。
2017-10-11 23:16:42
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企業をみても、60歳以降の待遇については、定年延長ではなく再雇用のスタンスを維持している。65歳以上への定年年齢の引き上げを実施している企業はようやく10％を超えたに過ぎない
2017-10-11 23:17:44
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シニア層の就労が増大しているにかかわらず、賃金カーブはこの20年、50歳以降について大きな変化はしていない（図表５）。結局、社会保障制度では60-64歳について準失業者の扱いで給付を出し、企業も人件費増を懸念し真に必要な労働力と捉えていない面がある。
2017-10-11 23:18:20
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企業規模別・年齢階級別賃金格差指数（1000人以上=100） pic.twitter.com/XRtEPVYWty
2017-10-11 23:18:41
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賃金カーブを企業規模別にみると、60歳以降は規模間格差が大きく縮小する（図表６）。人手不足がより深刻で、賃金上昇率も高まってきている中小企業の方がシニア層の賃金上昇に柔軟な対応を取ることでき、結果60-64歳の就労所得が増加する可能性もあるだろう。
2017-10-11 23:19:10
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[PDF] 米国 ハリケーンの影響で雇用者数は下振れ / mizuho-sc.com/ap/market/repo…
2017-10-11 23:19:21
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米雇用関連指標（月次：2005/1～2017/9） pic.twitter.com/FA7HuFTvor
2017-10-11 23:19:35
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9月の非農業部門雇用者数は前月比▲3.3万人と7年ぶりの減少、市場予想も大幅に下回る結果となった。一方、失業率は4.2%となり、2001年2月以来となる水準に低下。平均時給は前年同月比+2.9%と伸び率を高めている。
2017-10-11 23:19:49
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雇用者数のうち、財生産部門は前月比+0.9万人、民間サービス部門は同▲4.9万人、政府部門は同+0.7万人となった。業種別にみると、雇用者数はレジャー・接客（飲食店等）で同▲11.1万人と大幅な減少となったほか、
2017-10-11 23:20:15
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小売、情報通信、製造業で減少する一方、教育・ヘルスケア、運輸・倉庫、専門・企業向けサービス、金融・不動産・リース等では増加となった。
2017-10-11 23:20:29
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米失業率と賃金の推移（月次：2008/1～2017/9） pic.twitter.com/8yQpSkLjzY
2017-10-11 23:20:48
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