アベノミクスの雇用創出効果

(民主党時代には日本が上回っていた)先進国の平均成長率を下回るようになった、4年連続で実質賃金が低下している…等とかく効果があやしまれるアベノミクスだが、 雇用創出効果はあったのではないか? @uncorrelated氏と不愉快な仲間たちによる議論 続きを読む
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大いなる助走 @memorandum555

@uncorrelated @glegory 確認させてください。生産年齢人口は減っているんだから、就業者数が変わらなくても就業率は必ず上昇しますよね?また、就業者数が減ったとしても就業率が上がることはありえますよね?

2017-10-17 11:34:48
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 2で十分だし、効果があったかないかという意味では1.5くらいで十分(効果があったけど読み誤って足りなかった)と思いますが、消費が戻ってきた今後も0.5が続くと議論が分かれますね。個人的には、予定から暗黙裡に買入れが減らされているのと、足下でBEIも下がっているのが気になります。

2017-10-17 11:36:10
uncorrelated @uncorrelated

@memorandum555 @glegory 1998年から2002年は減少しているので「必ず上昇」とは言えないでしょうが、そのような傾向はあると思います。

2017-10-17 11:36:43
本石町日記 @hongokucho

@uncorrelated 岩田さんは職がかかってしまい、任命者責任も問われるなど大ごとになってしまいますが、ネット界隈は自由ですね!!

2017-10-17 11:39:21
大いなる助走 @memorandum555

@uncorrelated @glegory 傾向とかではなくて言葉の定義として、「生産年齢人口」が減少して「生産年齢人口」の就業者数が変わらなければ「生産年齢人口」の就業率は必ず上昇しますよね?

2017-10-17 11:45:54
uncorrelated @uncorrelated

@glegory そもそも緊縮財政と言っても財政赤字は続いているわけですし、予定されていた増税で人々の経済行動が変わらないのは、今はFTPLを持ち出しましたが、リカード家計と言って昔からよく議論されている説でもあります。90年代の北欧などでも増税後に景気回復が見られています。

2017-10-17 11:48:12
uncorrelated @uncorrelated

@memorandum555 @glegory グラフの1998年から2002年を見てください。

2017-10-17 11:48:57
隠者(阿羅漢 周利槃特) @inja650rr

@uncorrelated 大きなニュースがあれば、それが良いニュースにしても悪いニュースにしても、ボランティリティが高くなるだけで、結局実体に関しては何ら変化があるわけでもない。と思うの。

2017-10-17 11:54:27
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 過去や、似た他国比や、何らかのモデルで想定される水準より高いところまで就業率が行っている、あるいは過去や、……のトレンド線への回帰速度に比べて現在は速い、などの追加的な説明があるべきなのはその通りと思います。大きく置いていかれていたトレンド線に追いつきそうというのも一つですが。

2017-10-17 11:55:25
uncorrelated @uncorrelated

@glegory 加えて言うと財政赤字が劇的に改善したのは2014年ですが、13年、15年、16年と比較して雇用回復が遅れたかと言うと、そうでもないです。リフレーション政策は続けているわけで、財政政策がそう大きな影響力を持つのであれば2014年だけ凹まないといけないが、そうはなりませんでした。

2017-10-17 12:01:41
大いなる助走 @memorandum555

@uncorrelated @glegory 「生産年齢人口」の減少よりも「生産年齢人口の就業者数」の減少が多ければ「生産年齢人口」の就業率が減少するのはわかります。 再度確認させてください。仮に、「生産年齢人口」が減少して「生産年齢人口」の就業者数が変わらなければ「生産年齢人口」の就業率は必ず上昇しますよね?

2017-10-17 12:19:35
uncorrelated @uncorrelated

@memorandum555 @glegory 「生産年齢人口」が減少して「生産年齢人口」の就業者数が変わらなければ「生産年齢人口」の就業率は必ず上昇しますね。

2017-10-17 12:49:32
大いなる助走 @memorandum555

@uncorrelated @glegory 何が言いたいかというと、就業率というミスリードを誘う要素よりも単純に就業者数を見たほうがいいだろうと。 pic.twitter.com/UHlb0QXg9D

2017-10-17 12:51:33
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uncorrelated @uncorrelated

@memorandum555 @glegory アメリカとシンガポールの経済状態を就業率ではなく、就業者数で比較したら変なことになりますよね。つまり、生産年齢人口などの経済規模をコントロールした上で就業者数を評価しないと、意味がありません。なお就業者数自体が増加するのは、2012年9月頃、民主党政権期になります。 pic.twitter.com/m8EGhUYP2P

2017-10-17 12:54:31
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uncorrelated @uncorrelated

@memorandum555 @glegory 高橋洋一氏のグラフ、線が切れて断続的になっていて、ちょっと誤魔化しがあるんですよね。騙されないようにご注意ください。

2017-10-17 12:55:14
J.S @pappaka

@glegory @Uncorrelated 単年度じゃなくて、2~3年の平均とかを見てみると、アベノミクス開始後やその前の小泉金融緩和は明らかにトレンドが変わってると思うけどね。 統計やコンピュータ、数学のような道具が扱えるても、判断が恣意的としか私には思えない。

2017-10-17 21:21:45
リフレ犬 @defeatingZ

@glegory @uncorrelated 論理的矛盾に気付かない時点で、手遅れなので、まともにリプするのは時間の無駄かと…

2017-10-17 23:00:15
nakkk @leonleon222

@glegory @shinchanchi @uncorrelated 人口っていいよね。景気が悪くて大学生が就職できないときは、人口減で景気が悪いから。就職率が上がったら景気ではなく労働人口が減ったから。トンデモにとっては手を出さずにいられない麻薬ワードやで~ マトモな人には効かないけど。

2017-10-17 23:32:13
翔んで山−端MAN (山端自信ニキ) @chairtochair

@uncorrelated @glegory 横から失礼します。素人質問ですが 2012年9月末に自民党総裁に安倍さんがなった事 2012年12月に自民党が選挙で与党になった事はそのグラフに影響無かったのですか?

2017-10-18 00:09:10
uncorrelated @uncorrelated

@leonleon222 @glegory @shinchanchi 人口減の効果をどう調整すべきか分からないときは、完全失業率と言う便利な指標があるので、それを見ましょう。

2017-10-18 02:04:37
nakkk @leonleon222

@uncorrelated @glegory @shinchanchi 人口と言い出したのはそっちなんで、人口動態と日本経済の因果関係を証明してよ。たかだか5年そこらのトレンドとかやめてね。

2017-10-18 02:33:49
nakkk @leonleon222

@glegory 消費税増税を織り込んでいた経済主体は、当時の民主党が掲げて実行しようとした金利引き上げで景気回復、消費税のさらなる増税、円高維持、農業・林業・介護への労働者の移転をどこまで織り込んでいたんだろうか。そして民主党がポシャってどこまでマクロ経済に影響出たんだろうか。純粋に聞きたい。

2017-10-18 02:44:10
uncorrelated @uncorrelated

@leonleon222 @glegory @shinchanchi “因果関係”と言うか、人口動態を考慮すべき理由を挙げていきますね。 1. まず、生産年齢人口の減少に応じて、ここ20年間は就業者数が減少しています。 pic.twitter.com/uvrUrxEXw6

2017-10-18 02:57:49
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uncorrelated @uncorrelated

@leonleon222 @glegory @shinchanchi 2. 高齢化しているので、医療・介護サービス需要が増加しており、医療・介護サービス従事者、特に女性の雇用が増加しています。 pic.twitter.com/RFdEvNQvsX

2017-10-18 02:59:13
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uncorrelated @uncorrelated

@leonleon222 @glegory @shinchanchi 3. 医療・介護サービス需要の増加によって、バブルのときは5%ぐらいだった社会保障関連費が歳出の大半を占めるようになりました。この歳出は、現物消費と言う項目で、国民に給付されています。 pic.twitter.com/9RNdRhdvVM

2017-10-18 03:01:28
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