アベノミクスの雇用創出効果

(民主党時代には日本が上回っていた)先進国の平均成長率を下回るようになった、4年連続で実質賃金が低下している…等とかく効果があやしまれるアベノミクスだが、 雇用創出効果はあったのではないか? @uncorrelated氏と不愉快な仲間たちによる議論 続きを読む
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uncorrelated @uncorrelated

@perfectspeIl まず、自殺の要因は様々で、経済指標と相関しない事も多いので何とも言えないです。次に、就業率を見れば改善しているので、生産年齢就業者数の落ち込みも問題ではないです。 pic.twitter.com/M7DRfHyO25

2017-10-18 21:54:00
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レフ @perfectspeIl

@uncorrelated うーん。就業率(生産年齢就業者数/生産年齢人口)見ても2015年は鈍化しているように見える。 70.56%(2012) 71.66%(2013) 72.65%(2014) 73.24%(2015) 74.30%(2016)

2017-10-18 22:32:22
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated @leonleon222 @glegory @shinchanchi 人口の減少速度は民主党時代よりは自民党になってからの方が速まってますから、どちらかといえば就業率で見る方が自民党に有利に見える指標なわけでして。就業率=就業者数÷人口でしかなく、その人口は(数年の単位では)政策によらないから、就業率も就業者数も、どっちを見ても評価は同じでしょう。

2017-10-19 00:56:44
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated @leonleon222 @glegory @shinchanchi もちろん、就業者数の場合は減少が増加に転じた、というキャッチーな言い方が出来るのはありますが、結局のところ就業率にしたって、非常に緩慢な改善から大幅改善に転じた、となるだけです。むしろ就業率の場合、その改善の大きさに人口減少の加速というものが入ってきて自民党は不当に有利なくらい。

2017-10-19 01:01:33
uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 求職意欲喪失者や縁辺労働者や不本意なパートタイマー労働を考慮した失業率(U-6)と完全失業率(U-3)の動きに乖離があるかと言うと、そうでも無いんですよね(「ユースフル労働統計 2016」(P.91--93)の図7-11)。 pic.twitter.com/5kMQfxGQZX

2017-10-19 05:15:30
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uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t また、25歳から54歳の男性の労働力率(=就業者数+失業者数/人口)を見ても、25歳から54歳の女性の労働力率を見ても、景気変動(ここでは求職者数の変化)と連動しているようには見えません。 pic.twitter.com/0x27JfiRuU

2017-10-19 05:18:14
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uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 景気ではなく、社会風潮と言うか社会構造の変化の影響は大きく、完全失業率を見るべきと言う事になります。ただし、景気が悪いから定年を早める人や、良いから定年延長をする事業所が多々ある場合、完全失業率には現れない部分が出てくるでしょうから、就業率などで評価する立場もあるでしょう。

2017-10-19 05:27:57
uncorrelated @uncorrelated

okinawatimes.co.jp/articles/-/543… 『嘉手納基地は本紙の取材にパイロットが誤って発射したことを認めたが、場所は「嘉手納基地内」としており、目撃情報と食い違っている』 地上から航空機の位置、そうは分からんなり(´・ω・`)

2017-10-19 05:32:45
uncorrelated @uncorrelated

@perfectspeIl 誤差やその他の変動要因を否定できるほど大きな動きではないですよ。

2017-10-19 06:28:02
uncorrelated @uncorrelated

まぁ、リーマンショックもあったし、日本経済も安泰とは言えないし、勤務先も人手が足りないというし、働けるだけ働こうか・・・と言う高齢者が増えているのであろう。

2017-10-19 11:58:18
感情的な医者 @Lord_Gro

安部の言う「雇用の伸び」はこれ。低賃金でも何とかなる年金受給者が就労すれば、生産年齢の賃金はこれと競合して伸びることができない。年金を圧縮すればますますその傾向に拍車がかかる。企業内留保を賃金の形で吐き出させないといけない。 twitter.com/uncorrelated/s…

2017-10-19 12:45:07
uncorrelated @uncorrelated

リーマンショック後、日本の高齢者は労働に目覚めた。最近の就業者数の増加は、65歳以上の高齢者によって支えられている。 pic.twitter.com/jt2bOykFcP

2017-10-19 11:53:41
uncorrelated @uncorrelated

経済はゼロサムではないというのは、財/お金がゼロサムでも効用もしくは選好の充足を考えるとプラスサム、規模生産性を考えると分業メリットがあるのでプラスサムと言う話だから、財/お金が無制限にプラスサムになるような話はちょっとおかしいです。

2017-10-19 12:56:08
uncorrelated @uncorrelated

年金受給年齢は65歳への引き上げで、増えているのは65歳以上の雇用なので・・・ twitter.com/myfavoritescen…

2017-10-19 13:13:24
koji hasegawa @myfavoritescene

年金受給年齢の問題でしょ。。>RT

2017-10-19 13:11:48
HANA @hana_buri

4年前から65歳まで定年延長義務化されているからね。勤め先もそれで規約改訂した。ただし、希望早期退職は可能。 65まで働きたくないなーーー twitter.com/uncorrelated/s…

2017-10-19 13:14:23
uncorrelated @uncorrelated

@tana_buri 2013年施行の高齢者雇用安定法ですね。定年延長ではなくて、雇用条件のリセットが可能な再雇用制度です。ところで65歳以上の就業者が増えているので、65歳までの雇用可能では上手く説明できなかったりします。

2017-10-19 13:18:30
HANA @hana_buri

@uncorrelated なるほど。単に貧困が進んでいるからのような気もしますが。 なにぶん不勉強ですが、学生時代に労働社会学をかじったので気になりました。

2017-10-19 13:24:48
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 本質的には同じものを期間を長くしたものを見ると、全体として上昇トレンドがあるものの、その中でもバブル期には下がって、その崩壊後少し上がったり、1990年代終盤から2000年代前半の氷河期最盛期には上がり方が大きかったり、リーマン前の頃には下がったりしてて、景気連動性は高いと思う。 pic.twitter.com/RqqOzTrd9O

2017-10-19 13:56:41
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uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 2003年から2007年の景気回復期でも下がっていなかったりしますよね、それ。

2017-10-19 14:01:28
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated ちなみに25-64歳全体だとこんな感じ。 pic.twitter.com/bVloWibeTB

2017-10-19 14:02:35
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yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 2004年の末から2005年初くらいから2007年にかけて下がっていっていますから、景気回復期との連動はあると思います。

2017-10-19 14:06:14
uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t では、男性の方が景気連動するとして、それを加味すると完全失業率の上下をひっくり返すような動きになるんですか。比例していたりしませんか?

2017-10-19 14:08:12
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated この氷河期最盛期の雇用の落込みはかなり大きかったですから、2003年から景気回復が始まったとして当分はそんなに良くない状況で、それまでに意欲を喪失してしまっているような人が仕事が見つかると思うほどの求人の活況となるには2005年くらいまでかかったのでしょう。

2017-10-19 14:10:02
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 大学生の就職率も2004年卒はまだまだでしたし。

2017-10-19 14:12:37
yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 女性の社会進出という趨勢的なものの影響を取り除けば、女性も景気連動していると思いますが、それはさておき、就業率の回復幅と完全失業率の回復幅にそれなりに大きな乖離が見られることからすれば、ほぼ完全に比例していて完全失業率さえ見ておけば問題無し、と言えるものではないと思います。

2017-10-19 14:17:38
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