アベノミクスの雇用創出効果

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 回復幅はともかく上下の傾向は変わらないので短期の景気判断では、ほとんど同じものになるでしょう。長期評価で、1990年代と2000年代の同じ値の完全失業率が、はたして同じ程度の景気を表しているのかと言う問題は残るのは分かりますが。

yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 上がった下がったの傾向は変わらないですが、やはりその上がり方の速さは意欲喪失者を考慮することで違ってきますので、景気情勢の判断材料としても無視はできないと思います。今回の政権交代のときにはちょっとそれが如実に表れ過ぎている面もあるとは思いますが。

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 何を念頭において「今回の政権交代のときにはちょっとそれが如実に表れ過ぎ」と判断されましたか？

uncorrelated @uncorrelated

当時、自分が何を思ったのか忘れたのだが、どうやら法の安定性・予見可能性から解釈改憲は問題なので、集団安全保障になる内容を含んでいる国際平和支援法が問題になると思っていたらしい。

yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 如実に表れたというのは就職者数が減少から増加に転じたり、生産年齢人口就業率の上がり方が大きくなっていたり、いわゆる「真の失業率」の動きによるもので、それが表れ過ぎだと思っているのは、高齢者の再雇用制度やそれによる意識の変化などの影響も入っているだろうなと思う点からですね。

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 色々とごちゃごちゃに判断しているからそう思うだけで、整理したらそうでもないかも知れませんよ。まず、「就職者数が減少から増加に転じたり」ですが、就業意欲喪失効果も、高齢者雇用安定法も、あまり関係の無いところの寄与が大きいです。なんせ65歳以上の就業者数が支えているので。 pic.twitter.com/QjZ1L2kTDe

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uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 生産年齢人口が減っている分、65歳以上の人口が増えているのでこのような現象が起きるわけです。で、人口動態を考慮して就業率を見てみましょう。完全失業率と似たような動きですよね。 pic.twitter.com/wji0FquEnz

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uncorrelated @uncorrelated

@yumiharizuki12 ひとつボケやって生産年齢の就業率を、就業率と書いたグラフがあるのでご注意ください（ノ＿；）

yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 65歳以上の就業者数の増加に、高齢者雇用安定法があまり関係が無いと見ているのですか？ボリュームのある世代がこの区分に入ってきただけでなく、就業率でも上がっていますが。

リコ光 @bankruptlycoris

@uncorrelated これだけ数字上は景気が良くなってるのに就職が超売り手市場にならない理由がよーく分かった気がする やはり老害は殺すべき

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 高齢者雇用安定法、65歳までの継続雇用を義務付けるものなので。

yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 15-64歳の就業率と完全失業率を見ても、あまり同じ動きをしているとは思えません。完全失業率の方は2009年の最悪期から（震災のあった2011年を除いて）ほぼ同じペースで下落している一方、就業率の方はこれ twitter.com/yasudayasu_t/s… ですから。

yasudayasu @yasudayasu_t

各年12月の15-64歳の就業率は 09年69.9 10年70.1 11年70.3 12年70.5 13年72.2 14年73.1 15年73.7 16年74.8 である。これを見て、民主党時代から就業率が上がっているからそれが続いているだけ、安倍政権で良くはなっていないと言う。

2017-10-15 18:38:13

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t なるほど。しかし12月ではなく10月で評価したら、民主党政権期から上昇していたりしますよね。とくに生産年齢人口に限れば、回復タイミングはさらに早まります。完全失業率が就業率の先行指数になっている面はあるかも知れませんが、動きは似たようなものでは？

yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated それが65歳以上の雇用にも繋がっている気がするのですが。定年廃止した企業などもありますし、元々65歳まで雇うことのあった企業にはそれを延ばしたりもしているようですし。

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t グラフの男性の方を見て欲しいのですが、高齢者雇用安定法が対象としている層が含まれる55歳から64歳までの就業率はそんなに増加していないので、65歳以上が如実に影響を受けたと解釈するのは無理でしょう。 pic.twitter.com/L8oPdb8Z8F

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yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 10月でなく12月でも年+0.2ずつ民主党政権期から上昇していますが、途中からその上がり方はちょっと別物になってますよね。15～64歳完全失業率の方は特にそういうことにはなっていません。月次の季節調整値と、原数値の１年ごとの数字を拾ってるのの差もあるのでしょうが。

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 2003年と2004年あたりの推移をみても、突然、角度が増すわけでもないから、そんなものでは？

yasudayasu @yasudayasu_t

@uncorrelated 2013年から上がっているような気もしますが確かに大きな影響はなさそうですね。もうちょっと影響がある印象というか、あったというレポート読んだ気がするのですが、高齢者雇用安定法は65歳までも、それ以上にもあまり影響は無いという感じですね。

uncorrelated @uncorrelated

@yasudayasu_t 高齢者雇用安定法が要求するところは1年づつ増えるので、2018年の段階で大きさを評価するのがよいかと思います。何はともあれ、2016年までは大きなものでは無く、65歳以上の就業者数の増加は別の理屈があるはずです。本当の理屈は、想像もついていませんが。

uncorrelated @uncorrelated

@umedam @hoshutaro3 皆さんが切腹して欲しいと思っている人は無事回避するかも知れません。「完全雇用」などモデルに無いから、議論するなとおっしゃっていたので（ｦ

umedam @umedam

NAIRUでもいいですよ。 twitter.com/uncorrelated/s…

uncorrelated @uncorrelated

@umedam NAIRUの推定値が外れていたのは確かですね。ただし、NAIRUはインフレ非加速失業率なので「完全雇用」とは違うところには注意してください。

umedam @umedam

@uncorrelated それはbluefield氏の引用ミスで，実際にはNAIRUが4％台だと主張してたんだと思いますが。

uncorrelated @uncorrelated

@umedam 話が分からないのですが、それはさておき、私がみたOECDのNAIRUの推定値は4.2か4.3だったので、少なくとも0.5ポイント以上ずれていたと言うのは、そう変な主張ではないと思います。最近のインフレ率をみると2.8以下だったりしそうですし。 pic.twitter.com/sLKIezuhkm

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umedam @umedam

@uncorrelated で質問なんですが，マクロ経済運営の根幹に関わる推計がどうしてそこまで外したんですか？＞NAIRU。それくらいテキトーなものだと考えて良いんですかね。経済学にはもう少し敬意払ってたんですけどね。