2017-11-15のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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つまり、幼稚園児の3,644億円に、さらに未就園児童が１割弱存在することを考慮すると、３～５歳児の完全無償化にかかるコストは年間１兆4,600円程度となる。
2017-11-14 23:46:00
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末子３～５歳・妻の年間就業日数200日以上の世帯の世帯所得別の累積年間保育料と累積世帯割合 pic.twitter.com/OrYyPofQzg
2017-11-14 23:46:17
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本稿の保育料上限額で得た試算結果に基づくとすれば、年間8,000億円におさめるには、例えば、利用者の７割程度を無償化対象とすれば可能である。幼稚園の利用者負担額3,644億円の７割は約2,500億円7、また、
2017-11-14 23:46:55
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図表９より、保育園利用世帯は年間世帯所得800万円未満までを対象とすれば世帯割合は67％、年間保育料累積額は約5,000億円である（Ａ）。幼稚園分と保育園分を合計すると約7,500億円となり、１割弱の未就園児の存在を考慮すると、合計8,000億円程度になるだろう。
2017-11-14 23:47:05
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子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書 / www8.cao.go.jp/kodomonohinkon…
2017-11-14 23:48:08
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ヘッドスタート計画やペリー就学前教育等の世界的に著名な研究によれば、子供の認知的到達度の格差は公教育入学時の6歳時点で明白であり、学校教育の効率性は、就学前教育に依存していることが示されている。
2017-11-14 23:48:39
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また、40歳時点での収入、持ち家率、生活保護の非受給率とも有意な関連があるとされている (図表3-3)。このように、幼稚園等に就園し良質の就学前教育を享受することは、貧困の予防にもつながると考えられる
2017-11-14 23:48:59
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子供の年齢、貧困（低所得）・非貧困（非低所得）別、世帯類型別の就学前教育保育参加率 pic.twitter.com/6hdOZLvASO
2017-11-14 23:50:30
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就学前教育の重要性を踏まえると、まずその状況を把握することが必要であるが、我が国の就学前教育参加率は世帯属性、年齢区分、及び保育園か幼稚園かで大きく差があるため、このような世帯属性別の就園率を把握すべきであると指摘されている
2017-11-14 23:50:56
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主要教科に関わる学力についてみていくと、世帯所得と学力は比例関係にある (図表3-5)。例えば、平成25年度全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)では、世帯所得が低いほど国語と算数の正答率が低いとの結果が得られている
2017-11-14 23:51:30
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保護者の収入・学歴が学力に与える影響(小６) pic.twitter.com/YMpiqdutxK
2017-11-14 23:51:46
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保護者の収入・学歴が学力に与える影響(中３) pic.twitter.com/zym0S2cpJH
2017-11-14 23:52:02
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小学校6年生、中学校3年生のいずれの学年段階においても、子供の国語・算数(数学)の学力と世帯所得には、統計的に有意な関連が認められている。
2017-11-14 23:52:15
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経済的理由による高等学校中途退学者の割合の推移 pic.twitter.com/MK5ce5zT58
2017-11-14 23:53:28
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近年、経済的理由により高等学校を中途退学する者が私立学校に多く(図表3-9)、課程別では、定時制において突出して中途退学者が多い
2017-11-14 23:54:07
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高等学校中途退学者におけるひとり親世帯の割合 pic.twitter.com/5WE82ACuvm
2017-11-14 23:54:33
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高等学校中途退学者の世帯類型について見ると、中途退学者におけるひとり親世帯の割合は、母子世帯の子供が21.1%、父子世帯の子供が3.5%であり、
2017-11-14 23:54:45
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国勢調査に基づく15歳以上20歳未満の子供がいる親族世帯に占める母子世帯の割合5.8％及び父子世帯の割合3.5％と比べると、高等学校中途退学者に占めるひとり親世帯の割合が高いとの調査結果もある
2017-11-14 23:54:57
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平成25年度都立高校中途退学者等追跡調査から、特に定時制高校の中途退学者は非正規雇用に就く者が多いことが示されている
2017-11-14 23:55:35