2017-12-14のまとめ

労働時間が生活満足度に及ぼす影響~日本における大規模アンケート調査を用いた分析 食料価格上昇局面における家計消費とエンゲル係数~所得階層別の変化要因の分析 行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

総合効果についても非金銭的効果についても個人所得200万円未満のサンプルでは7時間程度で、個人所得200万円以上400万円未満のサンプルでは8時間程度で生活満足度が平均以下になることが読み取れる。

2017-12-14 23:09:09
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

特に8時間を超える長時間労働において生活満足度が維持されず単調に減少する傾向が特徴といえる。個人所得400万円以上600万円未満においては400万円未満のサンプルと比較して長時間労働の時間帯においても生活満足度が維持されるものの、9時間程度で平均以下の生活満足度となっている。

2017-12-14 23:12:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

他方で、個人所得600万円以上においては、10時間程度で生活満足度が上昇する山が見出される。以上の所得別の違いは仕事満足度の違いを反映しているものと考えられる。高所得特有の仕事内容の充実が生活満足度を維持する背景にある可能性が推察される

2017-12-14 23:12:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

正社員は所得の影響を含めた総合効果では7時間半程度と10時間半程度で二つ目と三つめの山が来るものの、所得の影響を取り除いた非金銭的効果では二つ目の山は存在せず、生活満足度を向上させられるだけの仕事内容の充実は長時間労働においては読み取ることができないといえる。

2017-12-14 23:12:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

生活満足度が平均以下になる労働時間については、総合効果が10時間半程度、非金銭的効果が9時間程度となっている。

2017-12-14 23:12:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

契約社員については4時間程度にピークがあり、その後はほぼ単調に長時間労働に連れて生活満足度が低下することがわかる。パートタイムについては線形の結果となっており、労働時間が増大するにつれて生活満足度が低下していく傾向が読み取れ、6時間程度で平均以下の生活満足度となっている。

2017-12-14 23:12:24
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

第1次産業は労働時間と生活満足度の関係性が小さい可能性が示唆される。自営業と同様に家庭と仕事の両立がある程度可能な人がいると考えられ、労働時間により生活満足度を低下させない働き方が可能な人の割合が一定程度いることを示唆している可能性がある。

2017-12-14 23:12:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

第2次産業は二つ山があり、一つ目の山のピークは4時間程度、二つ目の山のピークは10時間程度となっている。平均的に仕事のやりがいが10時間程度で高まりやすい可能性が示唆される。第3次産業は二つ目の山が存在しておらず、長時間労働は徐々に生活満足度を減少させていくことが示されている。

2017-12-14 23:12:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

多くの業種で単調減少の傾向及び8時間程度で平均以下の生活満足度となることが見出されたことになる。また公務員、金融業・保険業では労働時間と生活満足度の関係性が小さいことが指摘できる。

2017-12-14 23:12:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

特筆すべき点としては、二つ目の山のピークが教育・学習支援事業で9時間程度、製造業および学術研究・専門・技術サービス業で10時間程度に見出されている点である。これらの業種では長時間労働における仕事の満足度が高まる傾向があることが指摘できる。

2017-12-14 23:12:28
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 食料価格上昇局面における家計消費とエンゲル係数~所得階層別の変化要因の分析 / kier.kyoto-u.ac.jp/DPJ/DP1706.pdf

2017-12-14 23:19:06
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

総世帯平均では,2008年では食料数量と非食料数量をともに減少させたが,2015年では食料数量はほとんど減少させず,非食料数量を大幅に減少させた。可処分所得が低下傾向にあるなか,食料価格上昇に対する家計の吸収余力が縮小した。低所得層では,この吸収余力縮小が一層顕著となる。

2017-12-14 23:19:06
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2015年では,総世帯平均と異なり,貯蓄率を低下させつつ,食料も非食料も数量調整をなしえなかった。この結果,エンゲル係数の上昇幅が相対的に抑制された。他方,高所得層では,2015年では,食料消費を維持する一方,総世帯平均以上に,非食料数量を減少させ,平均消費性向を低下させた。

2017-12-14 23:19:07
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

この結果,エンゲル係数の上昇幅が相対的に大きくなった。こうした各所得階層の家計消費やエンゲル係数の変化は,長期的な推移においてより明瞭に把握される。

2017-12-14 23:19:07
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

コアCPIは,2007年後半から上昇し,リーマンショックの後に大幅に下落してからマイナスで推移していたが,2013年中頃から円安による輸入物価の上昇を背景に上昇に転じ,2015年中頃以降は原油価格の下落を背景に再び下落に転じている。

2017-12-14 23:19:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「生鮮食品を除く食料」(コア食料CPI)に着目してみると,2008年頃と2013年中頃以降に上昇している

2017-12-14 23:19:09
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2008年頃と2013年中頃以降のコア食料CPIの上昇要因をみるために,輸入食料物価(円ベース)の変動を「需給要因」と「為替要因」に分解したものである。これによると,2008年頃は需給要因が寄与し,2013年中頃からは為替要因が寄与していることが分かる。

2017-12-14 23:19:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

前者は異常気象や投機資金による穀物価格高騰の影響,後者は円安進行による円ベースの輸入物価上昇の影響が背景にある

2017-12-14 23:19:10
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