「不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」　大阪地裁」慶応大学の大屋雄裕教授の補足

• 不発弾処理：土地所有者ら敗訴　大阪地裁 - 毎日新聞
  2018年2月27日 00時20分(最終更新 2月27日 00時20分)

大阪・ミナミの繁華街で見つかった不発弾の撤去費を一部負担させられたのは不当だとして、土地を所有する男性らが、国と市に計約５８０万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（比嘉一美裁判長）は２６日、男性側の請求を棄却した。
　比嘉裁判長は「国や市が費用を負担すべきだとは法令からは認められず、費用を負担しないことが裁量権を逸脱しているとも言えない」と指摘した。
　訴状によると、男性は大阪市浪速区の土地を所有。２０１５年３月、マンション建設中に地中から米国製の不発弾（長さ１．８メートル、直径０．６メートル）が見つかり、大阪市や陸上自衛隊などが撤去作業に当たった。
　市は撤去費のうち、過去の事例などを理由に土のうの設置費や警備費など計約５８０万円を男性らに請求。男性側は支払いに応じたものの、「戦後処理の一環として行政が処理する責任を負う」などと主張していた。【遠藤浩二】

• 不発弾撤去「行政負担義務ない」…大阪地裁 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2018年02月27日
  大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった不発弾撤去のために約５７０万円を負担した土地所有者が、大阪市と国に同額の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２６日、請求を棄却した。比嘉一美裁判長は「国民が等しく受忍しなければならない戦争被害で、市や国が負担する法的義務はない」と述べた。所有者側は控訴を検討する。
  　判決などでは、不発弾は太平洋戦争末期に米軍が投下した１トン爆弾で、２０１５年３月に見つかった。近くには南海電鉄難波駅や大型商業施設「なんばパークス」などがあり、同５月、半径３００メートルの立ち入りが規制され、自衛隊が撤去にあたった。
  　市は住民への広報費用など約１９０万円を支出したが、撤去当日までの警備や防護壁設置の費用は土地所有者が負担した。所有者側は裁判で「不発弾処理の責任は市や国にある」と主張。市は「国が負担すべきだ」、国は「一次的な責任は地方公共団体にある」と反論していた。
  　判決で比嘉裁判長は「不発弾処理の責任の所在を明示した法令はない」としたうえで、戦争被害は国民が耐えるべき損害との考え方に基づき「市や国が負担すれば、特定の個人を利することになる」と指摘した。
  　大阪市は「費用負担の義務がないことが認められた」とコメント。所管する総務省は「主張が認められたと考えている」とした。

• 不発弾処理、所有者ら敗訴　大阪市と国の負担認めず　大阪地裁 - 産経WEST 2018.2.26 23:41
  　大阪・ミナミの繁華街で平成２７年５月に行われた不発弾の撤去をめぐり、防護壁の設置や警備にかかる費用約５８０万円を支払った土地所有者３人が、費用は大阪市と国が負担すべきだと求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。比嘉一美裁判長は「国民が受忍しなければならない戦争損害」などとして請求を棄却した。
  　不発弾処理の費用を誰が負担すべきか明示した法令はなく、所有者側は災害対策基本法や自衛隊法を挙げ、「戦後処理の一環として行政が処理責任を負うべきだ」と主張していた。
  　比嘉裁判長は判決理由で、災害対策基本法の適用は行政機関に裁量があると指摘。同法を適用しなかった大阪市の判断は、「妥当でなかったとはいえない」とした。また、自衛隊法の規定も不発弾処理や費用を負担する義務を課すものではないとした。
  　判決によると、不発弾は米軍が投下したとみられる１トン爆弾。同年３月に大阪市浪速区のマンション建設現場で見つかり、信管が残った状態だったため、自衛隊が撤去した。作業の際は不発弾から半径約３００メートル以内を立ち入り禁止とし、南海難波駅を発着する電車も一時運休した。
  　吉村洋文市長は記者団に「基本的には所有者が民法上の義務を負う。正当な判決が下された」と述べた。国は「主張が認められた」とのコメントを出した。