2018-05-18のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2018年1-3月期の名目雇用者報酬は前年比3.2％と1997年4-6月期（前年比3.6％）以来、約20年ぶりの高い伸びとなったが、雇用者報酬の推計に用いられる基礎統計（「毎月勤労統計」（厚生労働省）、「労働力調査」（総務省統計局））の問題によって過大となっている可能性がある。
2018-05-18 23:37:06
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@ropcb08
「毎月勤労統計」の現金給与総額（一人当たり）は2017年10-12月期の前年比0.7％から2018年1-3月期には同1.4％へと伸びを高めたが、「毎月勤労統計」は2018年1月より、事業所規模30人以上の抽出方法が従来の2～3年に一度行う総入替え方式から
2018-05-18 23:37:07
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@ropcb08
毎年1月調査時に行う部分入替え方式に変更された。この際、総入替え方式の時に行っていた過去に遡った改訂が行われないことになったため、前年12月と当年1月の間には断層が生じやすくなっている。
2018-05-18 23:37:07
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@ropcb08
参考資料として公表されている共通事業所（「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所）による現金給与総額の伸びは1～3月期の平均で公表値よりも▲0.7％低くなっており、2018年1月以降の賃金の伸び（公表値）が過大となっている可能性があることを示唆している。
2018-05-18 23:37:07
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@ropcb08
GDP統計の雇用者報酬（賃金・俸給部分）は、主として雇用者数を「労働力調査」、一人当たり賃金を「毎月勤労統計」を用いて推計するため、両統計の動きが基本的にそのまま反映されることになる。
2018-05-18 23:37:08
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@ropcb08
雇用者報酬は個人消費の動向をみるうえで重要な指標であるが、2018年1-3月期は過大推計となっている可能性がある。雇用者報酬の高い伸びをもって先行きの個人消費を楽観的にみることは避けるべきだろう。
2018-05-18 23:37:08
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@ropcb08
世帯割合にそれぞれに消費額を掛け合わせることによって、総消費額に占める割合を求めると、勤労者世帯の消費割合が61.0％から52.9％へと低下する一方、60歳以上の高齢無職世帯の消費割合は19.7％から30.6％へと上昇している。
2018-05-18 23:37:09
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@ropcb08
高齢無職世帯の消費水準は勤労者世帯の約4分の3（2017年実績）であるため、その割合が増えれば世帯当たりの消費水準は低下する。
2018-05-18 23:37:10
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@ropcb08
(ヽ’ω`) 高齢無職世帯の所得環境は勤労者世帯に比べて厳しくなっている。年金額改定は名目手取り賃金変動率、物価変動率、マクロ経済スライドによる「スライド調整率」によって決まるが、2013年度から2015年度まで特例水準の解消が実施されたこと、
2018-05-18 23:37:10
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@ropcb08
2015年度にマクロ経済スライドが実施されたことなどから、勤労者世帯よりも実質可処分所得の落ち込みが大きくなっている。勤労者世帯は物価上昇によるマイナスを勤め先収入の増加がある程度カバーしているが、
2018-05-18 23:37:11
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@ropcb08
高齢無職世帯は物価上昇と公的年金給付の減少がともに実質可処分所得を大きく押し下げている。2018年度の年金額は前年度から据え置きとなったが、物価上昇率が2017年度よりも高まる可能性が高いため、年金生活者にとっての実質的な手取り額はさらに減少することになる。
2018-05-18 23:37:11
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@ropcb08
税率引き上げは2019年度下期からとなるため、年度ベースの影響は2019年度、2020年度ともに1％分（軽減税率導入を考慮すると0.75％分）となる。
2018-05-18 23:42:43
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@ropcb08
(´ω`；) 2014年度の実質GDP成長率は消費税率引き上げによる悪影響を主因として▲0.3％のマイナス成長となった。2019年度は消費税率引き上げの影響が前回よりも小さいことに加え、
2018-05-18 23:42:44
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2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う押し上げ効果も期待されることから、経済成長率が大きく落ち込むことは避けられるだろう。実質GDP成長率は2018年度が1.0％、2019年度が0.8％と予想する。
2018-05-18 23:42:45
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@ropcb08
春闘賃上げ率の推移（定期昇給込み） 春闘賃上げ率の推移（ベースアップ） pic.twitter.com/qMsy9WmmG4
2018-05-18 23:42:45
拡大
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@ropcb08
連合の「2018春季生活闘争」によれば、第5回回答集計（5/8時点）の賃上げ率は定期昇給込み、ベースアップともに前年を0.1％ポイント程度上回る伸びにとどまっている。
2018-05-18 23:42:45
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@ropcb08
定期昇給込みの賃上げ率が3％を超えたのは1994年が最後（厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース）だが、この時の賃上げ要求は5％を超えていた。
2018-05-18 23:42:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これに対し、2018年の賃上げ要求水準は3.11％にすぎない。組合からの賃上げ要求水準が少なくとも4％程度まで上がらなければ、3％の賃上げ率が実現することはないだろう。
2018-05-18 23:42:47