2018-07-06のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] ベトナムにおける企業の所有形態と賃金 / shiten.agi.or.jp/shiten/201806/…
2018-07-06 22:46:44
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個人レベル賃金データの分析により，国営企業と非国営企業の間の賃金格差は2002～14年にかけて縮小したこと，また，国営企業と非国営企業の間にみられる賃金格差の大部分は，労働者の年齢，学歴および性別の違いによって説明されることが示された。
2018-07-06 22:46:44
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また，企業の所有形態が直接的に賃金格差に与える影響（即ち年齢，学歴および性別を考慮した上での格差）は非常に小さいことも明らかになった。
2018-07-06 22:46:44
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ベトナムの総就業者数および企業の就業者数（単位：千人） pic.twitter.com/Y16pNGSiwR
2018-07-06 22:46:45
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サンプルを非家内企業に限定すれば，国営企業の割合ははるかに大きく， 2002年では49％であった。しかし，その後，国営企業の就業者数の割合は急激に下落し，2006年には29％，2010年には17％，そして2014年には13％にまで低下した。
2018-07-06 22:46:45
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これに対し，国内の民間企業は，2005年までに最大の雇用主となり，2010年までには多国籍企業と民間企業ともに国営企業を上回る労働者を雇用するにいたった。
2018-07-06 22:46:46
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国営企業および非国営企業におけるサンプル労働者の最低賃金および特性 pic.twitter.com/P6ErdlFPRo
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2002年における国営企業の実質賃金の対数は，非国営企業に比べ12％高かったものの，この差は，2006年には6.8％，2010年と2014年には3.4～3.9％にまで縮小した。これら4年の全ての年において，国営企業の労働者の平均年齢も非国営企業に比べ14～24％高く，
2018-07-06 22:46:46
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国営企業の労働者の場合，より高い割合の者が，何らかの高等教育（単科大学，総合大学）か職業訓練教育を修了しており，また都市部の居住者であった。他方，2006年，2010年および2014年において，国営企業の労働者に占める女性の割合は比較的小さかった。
2018-07-06 22:46:47
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経験豊富で教育を受けた労働者は相対的に高賃金をえる傾向にある一方で，一般的に女性の賃金は相対的に低いため，上述の全ての要因が，相対的に高い国営企業の賃金に繋がっているといえる。
2018-07-06 22:46:47
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賃金分位における国営企業―非国営企業間の賃金格差（要因分解前） pic.twitter.com/aLaFj7PGxV
2018-07-06 22:46:47
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同一年齢，学歴および性別の労働者における国営企業―非国営企業間の賃金格差 pic.twitter.com/XFbXx1kdAs
2018-07-06 22:46:48
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労働者の年齢，学歴および性別の相違による国営企業―非国営企業間の賃金格差 pic.twitter.com/Zp5Gu0WM2q
2018-07-06 22:46:49
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国営企業―非国営企業間の賃金格差は2002～14年にかけて縮小した。加えて，これらのサンプルにおける国営企業―非国営企業間にみられる賃金格差の大部分は，労働者の年齢，学歴および性別の相違により説明される。例えば，国営企業の労働者は，非国営企業の労働者に比べ，
2018-07-06 22:46:49
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年齢が高く，高学歴で，男性である傾向が強い。こういった傾向は，高賃金分位点において特に顕著である。また，国営企業の労働者は，高賃金の職業および産業で雇用される傾向がある。対照的に，企業の所有形態により直接的に起因する賃金格差
2018-07-06 22:46:49
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（つまり，労働者の特性の違いを考慮した上での国営企業と非国営企業の賃金格差）は非常に小さいといえる。 今後，非国営企業は相対的に急速な成長を続け，国営企業―非国営企業間の賃金格差は継続して縮小することが予想される。
2018-07-06 22:46:50
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職業部門および産業別の平均年収（単位：百万ドン），企業の所有形態別の賃金格差（民間企業に対する比率，単位：％） pic.twitter.com/twTehFafrv
2018-07-06 22:46:50
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職業部門および産業別の平均年収（単位：百万ドン），企業の所有形態別の賃金格差（民間企業に対する比率，単位：％） pic.twitter.com/8sI0s3BExT
2018-07-06 22:46:51
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高賃金の職業でも，負の賃金格差は，衣服関連と木製品および家具において国営企業の専門家および技術者の場合にみられる程度でまれである。管理職では，衣服関連における全ての所有形態の場合に，また一般機械における国営企業の場合に，負の賃金格差がみられる（表3）。
2018-07-06 22:46:51
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合弁企業は，11産業のうち7産業で専門家と技術者に最も高い賃金を支払っているが，管理職においては4産業のみである。外国独資企業は，残りの4産業で専門家および技術者に最も高い賃金を支払い，管理職においては他の7産業で最も高い賃金を支払っている。
2018-07-06 22:46:52
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高賃金の職業においては，国営企業の賃金が外国独資企業の賃金を上回るのは，化学薬品における技術者および専門家のみであり，合弁企業の賃金を上回るのは製紙の管理職のみである。
2018-07-06 22:46:52
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企業規模および資本集約度，労働者の学歴および性別の構成を考慮した上での条件付きの所有形態に関連する賃金格差 pic.twitter.com/0UNDsqq2ZF
2018-07-06 22:46:52
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国営企業に関しては，産業別でみた場合，条件付きの格差の多くは有意ではない（表4）。例外は，格差が4つの職業部門全てで正である食品および飲料，また管理職を除く全ての職業部門で格差が正で有意である化学薬品関連および電子機器である。しかし，ほとんどの産業，またほとんどの職業においては，
2018-07-06 22:46:53
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労働者の学歴および性別，企業の規模および資本集約度の影響を考慮した場合は，国営企業は民間企業を大幅に上回る賃金を支払っていない。本結果は，11の産業間で異なる傾斜を認めて産業間の異質性を考慮することが，国営企業と民間企業の格差の多くを説明することを示唆している。
2018-07-06 22:46:53
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[PDF] 調査月報 2018年7月号～なぜ今、フリーランスなのか－雇われずに働くという選択 / jfc.go.jp/n/findings/pdf…
2018-07-06 22:47:08