2018-08-11のまとめ
なお、この割合は、各都道府県個別の人口規模、大学進学者数、大学数および学生収容数、大都市および周辺都道府県との地理的関係などによるところが大きく、割合の高低に関して他都道府県と比較してそのよしあしが論じられるようなものではない。
2018-08-11 23:18:27県以外出身者の出身地別人数の変動係数および自県からの入学者割合(2017年度) pic.twitter.com/y77CS5Hi4r
2018-08-11 23:18:27この変動係数の値が小さいほど、さまざまな都道府県出身の学生がまんべんなく入学しているとみなせる。茨城県は47都道府県の中で9番目に値が小さな都道府県であり、比較的自県出身以外の学生がさまざまな地域から集まっているといえる。
2018-08-11 23:18:28自県出身者の増加がこのばらつきの減少に結びつくとは必ずしもいえないが、他県から入学する余地が少なくなれば、受験しやすい近県出身者の割合が増加する可能性がある。そうなると、比較的さまざまな地域から学生が集まっている茨城県の特徴は今より失われることとなる。
2018-08-11 23:18:28統計Today No.132「統計地図でみる外国人人口~平成27年国勢調査の結果からわかる外国人人口の地域分布」 / stat.go.jp/info/today/132…
2018-08-11 23:23:15市区町村別 外国人人口上位の地域(外国人人口2万人以上) pic.twitter.com/t59x8a2QBn
2018-08-11 23:23:15平成27年国勢調査の外国人人口を市区町村別に見ると、外国人人口2万人以上の地域が6市区あり、最も多い東京都新宿区(30,506人)から5番目までが東京都の特別区の地域になっています。
2018-08-11 23:23:16外国人人口の総人口に占める割合階級区分地図(東京都特別区及び周辺地域) pic.twitter.com/QeRXqn3z6e
2018-08-11 23:23:16外国人の人口上位の特別区で見ると、1位の新宿区が割合でも9.2%と最も高く、次に3位の豊島区が7.7%と2番目に高い割合になっています。
2018-08-11 23:23:17町丁・字等別外国人人口の総人口に占める割合階級区分地図(新宿区) pic.twitter.com/giV7e7mBYb
2018-08-11 23:23:17JR大久保駅及びJR新大久保駅周辺の地域に外国人の割合が高い地域が集まっています。また、JR高田馬場駅周辺でも高いことが分かります。
2018-08-11 23:23:18大久保駅及び新大久保駅の近くには、韓国料理や多国籍料理の飲食店が多いことで有名ですが、外国人を対象とした日本語教育機関も、これらの地域に多く存在しており、従来から外国人が多く集まる地域であることが知られています。
2018-08-11 23:23:18特に、注目されるのは、外国人人口の増加数と増加率で、22年からの増加数は、6,978人、増加率が51.5%となっており、外国人人口が全国で1位の新宿区の増加数及び増加率を大きく上回っています。
2018-08-11 23:23:20町丁・字等別外国人人口の総人口に占める割合階級区分地図(川口市) pic.twitter.com/gBSRjtSXti
2018-08-11 23:23:21町丁・字等別の区分ごとに外国人人口の地域分布をみるとJR蕨駅に近い芝園町が最も多く、総人口4,919人のうち外国人人口が2,216人となっています。芝園町全体の人口のうち45%と半数近くを外国人人口が占めています。
2018-08-11 23:23:21地域メッシュ統計による蕨駅、西川口駅周辺の外国人人口の階級分布(1/4(250m)地域メッシュ) pic.twitter.com/EBqoxdMpqI
2018-08-11 23:23:22地域メッシュ統計による東京都特別区及び周辺地域の外国人人口の階級分布(基準(1km)地域メッシュ) pic.twitter.com/lVRMlflPCB
2018-08-11 23:23:23埼玉県川口市が、東京都特別区の北部に接していること、川口市内の鉄道の駅からは、池袋、新宿及び渋谷の副都心方面と上野駅を経由して、東京駅方面の都心方面の両方向に乗換えすることなく直接行ける交通の便の良い地域である
2018-08-11 23:23:23[PDF] CIPPS Information Vol.128『ふるさと納税』10年 / cipps.org/essay/pdf/info…
2018-08-11 23:29:55この急激な増加は、2015年(平成27年)4月以降に行う『ふるさと納税』を対象に、自己負担額2,000円で『ふるさと納税』することが可能な上限額が引き上げられたこと、5地方自治体以内であれば確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が導入されたことの効果と考えられる。
2018-08-11 23:29:56