2018-09-28月のまとめ
政府債務残高(対GDP比)も、2010年から低下しており、グローバル金融危機を機に増加傾向にある他のユーロ圏諸国の動きと対照的である
2018-09-28 23:46:05歳出の削減は、インフラ関連支出や利払い費の減少が寄与しているが、他のユーロ圏諸国と最も異なる点は、社会保障費が抑制されていることである
2018-09-28 23:46:07失業保険給付と年金給付の減少が大きい(図表10)。高齢化が進んでいる点はドイツと他のユーロ圏諸国で共通しているが、社会保障費の増加ペースには両者の間で大きな違いが生じている。
2018-09-28 23:46:08欧州委員会の推計によれば、2000年代後半以降の財政収支の改善は、景気変動に左右されない「構造的な財政収支」が黒字化したことによる影響が大きい
2018-09-28 23:46:091997年に失業者と長期被保険者に対する受給開始年齢が引き上げられたあと、2000年から2004年にかけて女性の受給開始年齢が段階的に引き上げられた(図表12)。この結果、年金受給者の区分によらず受給開始年齢は65歳に統一された。
2018-09-28 23:47:21ミニ・ジョブ制度の創設や派遣労働の規制緩和などの影響から、低賃金の職種が拡がっており、家計間の所得格差が拡大したことが問題点として指摘されている20。実際、2000年代後半以降、ジニ係数が上昇しており、所得格差は拡大した状態にある
2018-09-28 23:47:22(´ω`) ドイツの緊縮的な財政政策が、特にユーロ圏では為替チャネルを通じた調整が困難ななか、危機後の周縁国を中心とした経済停滞の一因となったとの考えがある。
2018-09-28 23:47:23最近の研究では、ユーロ圏の主要国が財政支出を拡大させると、周縁国の経済が主要国以上に押し上げられ、ユーロ圏全体の経済厚生が改善することが指摘されている
2018-09-28 23:47:23[PDF] 従業者数の状況―経済センサス-活動調査 産業横断的集計から― / jil.go.jp/kokunai/blt/ba…
2018-09-28 23:49:19平成28年6月1日現在の従業者数は、5687万3千人となっており、平成24年注1と比べると103万6千人の増加となっている。
2018-09-28 23:49:20産業大分類別にみると、「卸売業,小売業」が1184万4千人(平成24年注1と比べて9万7千人増)と最も多く、次いで「製造業」886万4千人(同38万3千人減)、「医療,福祉」737万5千人(同119万6千人増)などとなっている。
2018-09-28 23:49:21平成24年と比べて「正社員・正職員」が増加した主な産業 平成24年と比べて「正社員・正職員以外の雇用者」が増加した主な産業 pic.twitter.com/X5HelxfhU6
2018-09-28 23:49:21減少している主な産業は、「正社員・正職員」では「製造業」(同15万4千人減)、「金融業,保険業」(同5万6千人減)など、「正社員・正職員以外の雇用者注2」では「建設業」(同18万2千人減)、「製造業」(同14万2千人)などとなっている。
2018-09-28 23:49:22読書日記(8)フランス革命とナポレオン、と脇役たち / criepi.denken.or.jp/jp/serc/column…
2018-09-28 23:50:33ナポレオンのロシア進軍と遁走について、よく人口に膾炙した「ロシア側の深謀遠慮により、モスクワまで深くおびき出された末に」あるいは「ナポレオンのモスクワを占領しようという野心が強過ぎ」、冬将軍の到来により撤退せざるを得なかった、という理解に対して、
2018-09-28 23:50:34トルストイの解釈は大きく異なり、いまなお新鮮です。ロシア側については、『戦争の全期間を通じて、ロシア軍の側にはフランス軍をロシアの奥深くおびき寄せようという意欲などなかったばかりでなく、(中略)全ては敵をおしとどめるために行われていた』、
2018-09-28 23:50:34