2018-10-22のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] みずほインサイト 日本経済 世帯数・構成変化が消費を下押し～都道府県別・品目別の2035年「消費リスクマップ」 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2018-10-22 00:35:22
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国立社会保障・人口問題研究所の2018年推計によれば、世帯数は2023年の5,419万世帯をピークに減少局面へ入り、2035年には5,232万世帯と、2010年頃の水準まで逆戻りする見込みだ
2018-10-22 00:35:23
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2020年以降、二人以上現役世帯のシェア縮小が続く一方で、単身高齢世帯のシェアが拡大すると予想されている。その結果、世帯全体に占める単身世帯の比率は2015年の33.3％から2035年の38.7％に、
2018-10-22 00:35:24
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2015年以前は、世帯数・構成の変化による消費への影響が差し引きでプラスを保っていた。二人以上現役世帯の大幅な減少がマイナス要因となったが、二人以上高齢世帯と単身世帯の増加によるプラスの影響が上回ったためだ。
2018-10-22 00:35:25
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2000～2005年は、消費が年平均＋0.7％押し上げられたと試算できる。同期間の実質民間最終消費支出の伸びが年平均＋1.3％であったことを踏まえると、当時は世帯数・構成変化による消費へのプラス寄与が大きかった
2018-10-22 00:35:25
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足元の2015～2020年は、第一次ベビーブーム世代の高齢世帯入りが一巡することで、二人以上現役世帯の減少ペースが一時的に鈍化している。
2018-10-22 00:35:26
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世帯類型別の1世帯・1カ月当たりの消費支出が36.8万円と最も多い二人以上現役世帯の減少が一服することで、2015～2020年は世帯数・構成の変化による消費への影響がマイナス圏入りを免れる見通しである
2018-10-22 00:35:27
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世帯数が2015～2035年の20年間で増加するのは、沖縄県、滋賀県、神奈川県、愛知県、東京都、埼玉県の6都県である。沖縄県は出生率の高さや移住による人口流入の多さを背景に、2015～2035年の変化率が＋12.2％と唯一の2桁増が見込まれている。
2018-10-22 00:35:27
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また5年毎にみても、沖縄県は、2030～2035年まで世帯数が増加し続ける唯一の都道府県である。沖縄に次いで世帯数変化率が高いのは、滋賀県（＋5.2％）である。やや意外かもしれないが、滋賀県は総人口に占める0～14歳人口の割合が14.5％（2015年）と
2018-10-22 00:35:28
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沖縄県の次に高い「若い県」で、単身世帯比率と高齢世帯比率がともに低い特徴がある。滋賀県、神奈川県、愛知県、東京都、埼玉県の5都県は三大都市圏の中心もしくは周辺に位置しており、うち滋賀県と愛知県は2025～2030年まで世帯数が増加傾向を維持すると予想される。
2018-10-22 00:35:28
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世帯構成面では、2035年時点の単身世帯比率が東京都で47.6％と突出し、神奈川県もやや高いものの、その他は概ね低い水準にとどまる見込みだ。また、高齢世帯比率は全国で最も低い東京都を筆頭に、何れも全国平均を下回るとみられる。
2018-10-22 00:35:28
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世帯数・構成変化による都道府県別の個人消費への影響 pic.twitter.com/bRdE8u5rDF
2018-10-22 00:35:29
拡大
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2015～2035年に世帯数・構成変化による個人消費への影響がプラスとなるのは、沖縄県、東京都、滋賀県、神奈川県、愛知県の5都県である。5年毎にみると、沖縄県で唯一、2030～2035年まで消費への影響がプラスを維持するとみられる。
2018-10-22 00:35:29
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その他4都県では、神奈川県、愛知県が2020～2025年まで、東京都と滋賀県が2025～2030年まで、それぞれ世帯数・構成変化による消費への影響がプラスを維持する見込みである
2018-10-22 00:35:30
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世帯数・構成変化による都道府県別・品目別の個人消費への影響（2015～2035年の変化率） pic.twitter.com/BRdegzCcVe
2018-10-22 00:35:30
拡大
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品目別にみると、世帯数・構成変化による2015～2035年の消費下押し幅が最も大きいのが、教育である。教育支出は、秋田県の▲28.7％から東京都の▲2.4％まで、程度の差こそあれ、全ての都道府県でマイナスとなっている。
2018-10-22 00:35:31
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5年毎の影響を示した参考図表（本文末に掲載）をみると、2020～2025年には東京都と岡山県を除く45道府県で、2025～2030年には全ての都道府県でマイナスとなり、下押し圧力が幅広い地域で現れることが確認できる。
2018-10-22 00:35:31
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これほど下押し圧力が大きいのは、教育支出の担い手が二人以上現役世帯に大きく偏っているためだ。2015年時点では、教育支出の実に94％が二人以上現役世帯によるものであり、高齢世帯のシェアは5.7％、単身世帯に至っては0.5％のシェアしかない（図表8）。
2018-10-22 00:35:31
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今後、二人以上現役世帯の減少ペースが加速するに伴い、世帯数・構成変化の面から教育支出に大きな下押し圧力が加わることは避けられないだろう。
2018-10-22 00:35:32