定額給付金に関する簡単なまとめ

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[DOC] マクロデータ分析第７回講義資料　平成21（2009）年6月2日　金子洋一（兼任講師） / guts-kaneko.com/_userdata/ABS0…

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日本の経済対策はこれでいいのか？ クルーグマン：エコポイント制度について、評価保留である。現時点でポイントが何に使えるかわからないのにポイントが与えられる理由が不明だが、まあ、やってみる価値はある。

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与謝野：消費者マインドを刺激するためにエコポイントの制度を作った。同時に環境問題にも貢献する政策。ものを買うときに援助するというのは異常な政策だが、この時代には許されるのではないか。

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クルーグマン：定額給付金については、米国などでは完全に失敗している。歴史的にみて給付金は使われずほとんど貯金される。採るべきではない。

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定額給付金 – Wikipedia / ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A…

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個人消費への波及効果は限定的[7][7][26]で約2兆円の減税のうち消費に向かうのは2割程度[26]であり実質経済成長率の押し上げ効果はBNPパリバ証券は0.1%程度、三菱総合研究所は0.2%弱、野村証券金融経済研究所は0.2%程度と試算[26]、

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政府も実質消費支出を年間0.2%程度、GDPを年間0.1%程度それぞれ押し上げる試算予測を発表している[27]。なお、地域振興券の時の限界消費性向が、振興券非交付層を除いた交付層に限って見てもわずか0.1程度であった[28]ことを考えると、2割程度が消費に向かうとして算出している

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今回の定額給付金による消費押し上げ効果は、地域振興券から予想されるよりもかなり大きめに見積もられていた。また、定額給付金の効果は、公共事業の半分程度という実証研究がある[29]。

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平成24年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―日本経済の復興から発展的創造へ―　コラム1－1　「定額給付金の経済効果」について / www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12…

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2009年の「定額給付金」給付による消費増加効果 pic.twitter.com/8HFvWKDNbE

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1）定額給付金によって、受給月に（受給額の、以下同じ）8％分に相当する消費増加。他の月の分も合わせた累計では、受給額の25％分に相当する消費増加。

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2）個個別品目について見ると、「耐久財」の消費については累計で受給額の36％分の消費増加。

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3）世帯属性を考慮すると、子どもがいる世帯では累計で受給額の40％分、高齢者がいる世帯では累計で受給額の37％分となり、全世帯をサンプルとした場合を上回る消費増加。

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[PDF] 「定額給付金に関連した消費等に関する調査」 の結果について 平成22年１月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） / www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0…

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市区町村からの定額給付金の受取金額（構成比） pic.twitter.com/JPRqQXqOJ5

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家計が市区町村から受け取った定額給付金の金額は、「４～５万円」とする世帯が28.2％、「２～３万円」が17.2％、「３～４万円」が13.9％、「６～７万円」が13.7％などとなった。１世帯あたりの平均は、４万4840円であった。

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定額給付金が消費として支出された割合 pic.twitter.com/3jJo2l0GEZ

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定額給付金が消費として支出された割合は、「100％」とする世帯が50.0％、「80～99％」が7.3％、「60～79％」が5.8％となる一方で、「０％」とする世帯は26.9％であった。１世帯あたりの平均は、64.5％であった。

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定額給付金による消費支出の内容（構成比） pic.twitter.com/qw2TepTMn3

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定額給付金がどのような商品・サービスを購入するために支出されたのかをみると、「教養娯楽」が 37.6％、「食料」が 11.7％、「家具・家事用品」が 10.0％、「被服及び履物」が8.6％、「交通・通信」が8.3％などとなった。

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定額給付金による消費増加効果（定額給付金受取総額対比） pic.twitter.com/U7yRWGVCAJ

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定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合で、「定額給付金がなければ購入しなかったとするもの」が 29.0％、

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「定額給付金がなくても購入したとするもの」のうち「定額給付金によって増加した支出額」が3.8％となり、合わせて32.8％となった。

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世帯構成別にみた定額給付金による消費増加効果 pic.twitter.com/yjyKTp9c9X

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定額給付金による消費増加効果を世帯構成別にみると、「子がいない世帯」では27.3％となっているのに対し、「子（18歳以下に限る）がいる世帯」では33.8％となり、子がいる世帯の方が高くなっている。