2019-01-22のまとめ
減税が個人消費をどこまで押し上げるかは不透明である。中国は貯蓄性向が非常に高く、減税による収入増加分が消費に回るとは限らないからである。手厚い社会保障制度によって保護される人は国有企業の就業者や公務員に限られる一方、
2019-01-22 22:52:16教育熱の高まりに伴い教育費が急騰するなど、家計の先行き不安は高まる一方である。中国人民銀行によれば、貯蓄志向は2009年から高止まりの状況が続いており、低下する気配がない
2019-01-22 22:52:16(。 ・ω・)フム 減税による消費押し上げ効果は短期間で消失し、その反動は必ず1年後に現れる。また、減税は個人消費税の課税ベースを狭め、財政赤字の拡大に拍車をかける。
2019-01-22 22:52:17中国のキャピタルゲインを含む所得に対する個人の納税額は2016年でGDP比0.8%と、先進国はもちろん周辺アジア諸国と比べても極端に低い
2019-01-22 22:52:17消費性向を引き上げるには、中間所得層以下の所得を増やす必要がある。しかし、中国では所得格差の度合いを表すジニ係数が2016年から上昇に転じており(図表25)、格差拡大によって個人消費が下押しされている。
2019-01-22 22:52:18第1五分位と第5五分位の可処分所得の伸び率(第5五分位、%) pic.twitter.com/WtxXeBc2s9
2019-01-22 22:52:18縮小方向にあった所得格差が拡大に転じたのは、可処分所得全体の8割を占める都市の所得格差が拡大したことが大きい。都市の所得下位2割の第1五分位の可処分所得の伸び率は2016年と2017年に前年比+6.3%。+5.3%にとどまり、上位2割の第5五分位の同+8.1%、+9.6%を下回った
2019-01-22 22:52:182016~17年についてはこの関係が逆転し、格差が拡大した2000年代前半と似た状況にある。この背景には、最低賃金の引き上げを見送る地方政府が増えるなど、
2019-01-22 22:52:19人件費高騰に歯止めをかける動きが顕在化するとともに(図表27)、 被雇用者が多い第二次産業から自営業 が多い第三次産業への労働力 移動が加速したことがある
2019-01-22 22:52:20(。 ・ω・)フム 個人消費を成長のけん引役に据えるためには、やはり、住宅ローンを抑制する必要があり、わが国の固定資産税に相当する不動産税の導入が期待される。中国には住宅の取得と売却に対して課税する制度はあるものの、所有に対して課税する制度はない。
2019-01-22 22:52:20このため、少しでも余裕のある世帯にとっては住宅を購入することが最も効率のよい資産運用方法となり、投機目的の住宅需要を押し上げる要因となってきた。
2019-01-22 22:52:20ESRI通信 第125号~【研究紹介】AI等の技術が労働市場に与える影響に関する内外の研究動向について / esri.go.jp/jp/tsushin/tsu…
2019-01-22 22:53:25Nedelkoska and Quintini(2018)による試算結果(OECD加盟国32ヶ国における代替リスクが高い~やや高い職業に就く雇用者の割合) pic.twitter.com/c4NNZuk06S
2019-01-22 22:53:25Nedelkoska and Quintini(2018)は、OECD加盟国32ヶ国における高リスクの割合は14%であるとの試算結果(図3)7を示した。特に我が国においては、0.7以上のリスクがある「代替リスクが高い」職業の従事者は少ないが、
2019-01-22 22:53:260.5-0.7の代替リスクがある「代替リスクがやや高い」職業の従事者は多く、合計した代替リスクはOECD諸国の中でも高いことがわかる。
2019-01-22 22:53:26この他、類似のさまざまな将来予測がなされ、AI等の進展は現在人間が担っている仕事の一部を代替する可能性があることでは一致しているが、影響の大きさについてはまだコンセンサスが得られていない。
2019-01-22 22:53:26データを読む:2018年「休廃業・解散企業」動向調査~2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増) / tsr-net.co.jp/news/analysis/…
2019-01-22 22:53:38[PDF] リサーチ・フォーカス No.2018-044 数字を追う~人口減少・高齢化の下での1人あたり国民総所得向上の課題...国際比較・地域比較から得られる示唆 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2019-01-22 22:58:291人あたりGNIと人口の欄を見比べれば、人口の多さが1人あたりGNIの高さにとって必ずしも有利でない様子がおおよそ見て取れるが、図表1は、ランキング25位以内と、G7とBRICSのうちランキング圏外となった国々に限って表示しており、全容ではない。
2019-01-22 22:58:301人あたりGNIと人口規模の組み合わせで分類した世界の国・地域 pic.twitter.com/WSRlbijOAT
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