2019-01-22のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
人口が1千万人以上5千万人未満では、ランキング上位の高所得の分布が減り、低所得の分布が一気に増えている。低所得以外の多くも中所得（低と高）が占め、1千万人より少ない場合に比べ「帯スペクトル」内の色分けの違いが顕著である。
2019-01-22 22:58:31
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人口も1人あたりGNIも年代によって数字が変わるため常にこの結果になるとは言えないが、本稿作成に用いた2015年の人口と2016年の1人あたりGNIの組み合わせでは、おおよそ1千万人を境に高い一人あたり所得を実現しづらくなっている。
2019-01-22 22:58:31
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中所得（国）の罠を抜け出した国、抜け出せなかった国の人口動態 pic.twitter.com/VEN4Qbvi0k
2019-01-22 22:58:31
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1人あたりGDPの動向を人口と併せて観察すると、全体として、人口の増加率が大きかった国・地域で1人あたりGDPの低下例が多い。言い換えると、人口の増勢が比較的強かった国では、米国対比でみて、人口の増加ほどにはGDP全体が大きくなっていない。
2019-01-22 22:58:32
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「中所得（国）の罠」を脱した13の例では、人口の年平均増加率は0.4％から2.6％の間であり、3例が2.3～2.6％、10例が0.4～1.7％と、相対的に緩やかな人口増加の下で一人あたり所得を向上させて、中所得から高所得に移行したことがわかる
2019-01-22 22:58:32
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1人あたりGNIと人口規模の組み合わせで分類した世界の国・地域 pic.twitter.com/Yu8MaJ3jcR
2019-01-22 22:58:32
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米国の特徴は、人口の多さと1人あたりGNIの高さを併せ持っている点である。わが国より人口が多い9か国（図表4のI・IV、個別名は図表1参照）のうち、1人あたりGNIがわが国より高いのは米国だけであり、他の8か国は格段に低い。このうち4か国はBRICsである。
2019-01-22 22:58:33
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高所得である都市国家および人口小国、G5、BRICsの1人あたりGNIの要因分解例 pic.twitter.com/W03voW92ob
2019-01-22 22:58:33
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共通して寄与度が大きいのは就業者あたりの国内付加価値額であり、1人あたりGNIの水準は経済活動（産業）全体の付加価値生産性（就業者ベース）によって大きく左右されている。
2019-01-22 22:58:34
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就業者あたりの国内付加価値額は人口が少ない国ほど大きく（米国は例外）、これが、人口の少ない国の1人あたりGNIが高いという結果につながっている。
2019-01-22 22:58:34
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1人あたり所得と人口をもとに対比した海外と国内 pic.twitter.com/qtHmm2iaFn
2019-01-22 22:58:34
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一人あたり所得の高さは、域内で生産される付加価値の合計（厳密には域外との所得の受け払いなども影響）と人口のバランスの問題であり、付加価値が大きい部分の「良い所取り」が成り立つのであれば、一人あたりの平均所得は高くなる。海外でも国内でも、大きな付加価値を計上する産業や
2019-01-22 22:58:34
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企業などが存在する一方で、相対的に人口が少なければ、その国や区域の計算上の一人あたり所得は高い値となる。海外の例では都市がそのまま国家であったり、都市とその限られた周辺が国家であったりする「（準）都市国家」、国内では大都市の一部を考える方が、総じて所得水準は高い。
2019-01-22 22:58:35
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オランダと富山・滋賀・東海4県の一人あたり所得 pic.twitter.com/wW76vjOXnu
2019-01-22 22:58:35
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一人あたりの所得が圏域選択の条件の一つであるため、富山・滋賀・東海4県とオランダがほぼ同水準（約4.5万ドル）となるのは当然であるが、一人あたりの所得の水準を左右する最も基本的な要因である就業者あたり域内総生産（域内付加価値額［税・補助金を除く］）は富山・滋賀・東海4県の方が大きい
2019-01-22 22:58:35
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オランダと富山・滋賀・東海4県の産業別就業構造と付加価値生産性 pic.twitter.com/njDXF2dFWu
2019-01-22 22:58:36
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富山・滋賀・東海4県とオランダでは、「平均押し上げの寄与」、「平均引き下げの寄与」に該当する産業やそれぞれの寄与の大きさに一部違いはあるものの、一人あたりの所得の水準を左右している域内総生産（就業者数あたり）の高さが実現されている構図は共通している。
2019-01-22 22:58:36
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どちらも、「平均押し上げの寄与」に該当する産業の就業者数合計（該当する産業の横軸の幅の合計）が全体に占める割合は低く、付加価値生産性が高い一部の産業が、全体の就業者数あたり域内総生産、ひいては非就業者を含む1人あたりGNIや1人あたり県民総所得の高さを支えている。
2019-01-22 22:58:36
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富山・滋賀・東海4県から東京を除く全国46県に圏域を拡張してみると pic.twitter.com/70e5AVh2kQ
2019-01-22 22:58:37
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追加した40県の製造業と、同じく「金融・保険、不動産」の就業者数あたり域内総生産は、富山・滋賀・東海4県を大きく下回っている。製造業については、輸送機械をはじめ生産用機械、電気機械などの事業所が多数存在する富山・滋賀・東海4県とその他の40県では、
2019-01-22 22:58:37
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同じ製造業でも産業構造が大きく異なることによる。仮に自動車関連の製造業がその他の圏域にも同じように存在すれば、わが国の年間生産台数（2017年の四輪車生産台数は969万台、うち乗用車835万台）は3千万台、4千万台にもなり、
2019-01-22 22:58:37
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国内市場と輸出を合わせた需要規模を大幅に上回ることになる。特定の圏域で付加価値生産性が高くても、圏域を拡張した場合に同じような状況が保たれると想定することはそもそも非現実的である。
2019-01-22 23:04:20
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東京以外の圏域が「鉱業、電気・ガス・水道・廃棄物処理、建設」、卸売・小売、「情報通信、専門・科学技術、業務支援サービス」において埋め切れていない東京との格差（一人あたりの差×就業者数）は大きい27。
2019-01-22 23:04:21
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このため、46県を追加してわが国全体（全県）に広げると、特定の圏域として東京に限定した場合に比べて、就業者数あたり域内総生産は大幅に低い数字となる（図表10の水平の2本の点線）。
2019-01-22 23:04:22