2019-01-22のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
米国と日本の製造業の業種別就業構造と付加価値生産性 pic.twitter.com/cruIajQ0Zx
2019-01-22 23:04:23
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①付加価値生産性が他の産業よりも数段高く、②就業者数も一定以上である（極端に少ないために全体への影響がほとんど無い場合以外）という基準で考えると、米国はリーディング産業が比較的はっきりしているということである。
2019-01-22 23:04:23
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他方、わが国では、「化学、石油・石炭製品」と機械関連の製造業、「情報通信、専門・科学技術、業務支援サービス」の就業者あたり国内生産額が大きいが、米国の場合ほど群を抜いていない。反面、農林水産業、繊維製品製造業、卸売・小売、その他のサービスなど、付加価値生産性が見劣りする産業には、
2019-01-22 23:04:23
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構成比ベースで米国よりも多い就業者（人的資源）が存在している。同じく付加価値生産性が見劣りする宿泊・飲食サービス、「公務、教育、保健衛生・社会事業」に関しては、米国対比で多いという条件には当てはまらないが、全産業に占める構成比としては小さいとは言えない規模の就業者がいる。
2019-01-22 23:04:24
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所得分布という観点からみると、（就業者一人あたりの付加価値生産額が全額そのまま個人所得になるわけではないとはいえ）前述のような基幹部分の就業者の所得は相応に高水準であると考えられることから、
2019-01-22 23:04:24
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個人所得の格差が大きくなる要因となる。実際、OECDの統計をみると、米国のジニ係数（税・社会保障による再分配前）は、以前から、わが国を上回る傾向を示している。
2019-01-22 23:04:25
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日本の1人あたり県民総所得、米国の1人あたり州内総生産の分布を比較してみると、1人あたりGNIの差を反映して米国の方が全体的に高いが、ばらつきに関しては米国の方が低位と高位の差が大きい
2019-01-22 23:04:25
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 特定の圏域だけで一国が完結するか、またはそれ以外の区域が限定的であるような「人口小国と異なり、人口が多い国では、特定の圏域とその原動力となっているリーディング産業が、他国の一般的な特定の圏域に比べて群を抜く存在、言い換えれば全体平均を押し上げる力が
2019-01-22 23:04:25
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格段に強い存在にならないと、特定の圏域以外の広大な地域と人口を含めた平均所得が高くなりにくい。このことを別の観点から考えれば、リーディング産業に関係する就業であるか否か、リーディング産業の拠点が存在する地域か否かによって、所得水準の差が出やすいことを示唆している。
2019-01-22 23:04:26
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訪日外国人旅行者の増加によって就業が誘発される主な産業である宿泊・飲食サービス、卸売・小売、農林水産などは、付加価値生産性が低い。このことから予想されるのは、訪日外国人旅行者の増加によって、関連産業は多忙になり、人手を求める動きが強まって、
2019-01-22 23:04:26
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労働需給を逼迫させる反面、わが国全体の一人あたり平均所得は伸びないという状況である。人口減少によって有限度、希少度が強まる労働力を付加価値生産性の高い部門に配分していくのが理想的とすれば、その経路から外れる要因になる。
2019-01-22 23:04:27
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ラスベガスやリオがあるネバダ州の産業別就業構造と付加価値生産性 pic.twitter.com/mw58ON7i2r
2019-01-22 23:04:27
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カジノで知られるラスベガスやリノなどがあるネバダについて産業別の就業者あたり付加価値額をみると、宿泊・飲食サービスの就業者数の構成比（横軸）と当該産業の就業者あたり付加価値額（縦軸）が、米国全体（前掲図表11下）のそれぞれの値より高いという特徴がある反面、
2019-01-22 23:04:28
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前掲図表8から図表11と同様、宿泊・飲食サービスの就業者あたり付加価値額は当該地域全体の付加価値生産性（ここではネバダ州の全産業平均）を下回っている（図表15）。その他のサービスに関しては、ネバダの数字自体が米国全体と大差はない。
2019-01-22 23:04:28
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仮にラスベガスだけを抜き出せば、宿泊・飲食サービスやその他のサービスの付加価値生産性は州全体より高い可能性があるが、もしそうであっても、州全体に圏域を拡張した場合に、当該産業の付加価値生産性を州の全産業平均より高くするほどの影響力は発揮できていないことになる。
2019-01-22 23:04:28
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東京・大阪の全国シェアの推移とオリンピック・万博の開催 pic.twitter.com/ltq8bZR7e4
2019-01-22 23:04:28
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(´ω`；) 大阪では、万博開催年の1970年度がまさに全国シェアの最大値であった。大阪の場合、繊維工業に牽引力があった1960年代半ば頃までの全国シェアの動きは堅調であったが、1960年代後半には頭打ちとなり、1967年度に一旦ピークをつけた。
2019-01-22 23:04:29
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しかし、1968年度に低下した後、1969、1970年度には盛り返して、前述のとおり、1970年度に（大阪にとっての）全国シェアが最大となった。万博後の1971年度には一気に下落し、以後、おおむね低下傾向である。
2019-01-22 23:06:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 人口が多い国であっても、特定の圏域と同じようにそれ以外の圏域の一人あたりの所得が高ければ、全域の数字も高くなる。しかし、特定の圏域以外の人口が多ければ多いほど、そのような条件は満たされにくい
2019-01-22 23:06:13
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本稿では、これについて、圏域の拡張の困難性、即ち、特定の圏域（例えば東京やロンドン）の「相似形」が国全体に広がっている姿を考えることは難しいという説明の仕方をしたが、以前のレポート（吉本［2013］）に則れば、次のような表現になるだろう。
2019-01-22 23:06:13
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「都市国家」や「人口小国」では、世界の既存秩序や需給バランスに与える影響が軽微で無視できるために、それらの制約から離れて自国の経済構造・産業構造を構築できる。一定以上の生産性を持つ部門へ経済資源を配分し終わった段階で配分未済の余力がほぼなくなり、
2019-01-22 23:06:13