2019-03-10のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
財政を引き締め2019年の基礎的収支を均衡させると同時に、金融政策ではマネタリーベースを事実上凍結する（伸びをゼロにする）という厳しい緊縮策であった。緊縮策の目的は、インフレ終息を最優先課題とすることで為替相場を安定させ海外からの投資を呼び戻し、
2019-03-10 22:21:06
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@ropcb08
通貨危機によって失われたアルゼンチン経済の信認を回復することである。そして緊縮策は効果を上げ始めている。2018年12月の消費者物価（全国版CPI）は、前年比47.6％と高かったが、月間の上昇率（前月比）は9月の6.5％をピークとして、
2019-03-10 22:21:06
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@ropcb08
10月5.4％、11月3.2％、12月2.6％と低下してきた（図6）。2019年1月は再び月間のインフレ率が小幅上昇したのでまだ手放しで楽観はできないものの、インフレ率が限界的に低下してきていることを好感し、為替市場は落ち着きを取り戻してきている（図4）。
2019-03-10 22:21:06
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@ropcb08
(ヽ’ω`) だが緊縮策は生産や投資を委縮させ、またこれまでの物価上昇が消費者の購買力を奪う結果、現在アルゼンチンは深刻な景気後退に見舞われているのである。
2019-03-10 22:21:07
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@ropcb08
政府の予算では、賃上げ率は政府のインフレ見通しと同じ23％と設定されているが、当然労働組合はより高い要求を出してくるだろう。なぜなら昨年、同様のスキームを呑み15％で妥結したが、
2019-03-10 22:21:07
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@ropcb08
実際のインフレ率は34％（2018年平均、政府統計ベース）に上昇し、実質賃金は19％もの減少を招いたからである。消費者のインフレ期待（先行き1年）は30％台後半で推移している（図7）。昨年の教訓もあり、労働組合は強硬な姿勢で交渉に臨むと思われる。
2019-03-10 22:21:07
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@ropcb08
[PDF] Economic Trends 家計が食料品値上げに敏感な理由～５年間で最も値上がりしたのは食料品だった / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2019-03-10 22:23:02
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@ropcb08
2013年から2018年にかけて物価指数は総合で4.9％上昇した。その内訳として、中分類で最も上昇したのが食料品（11.2％）であった（図表１）。この中には2014年の消費税＋３％も含まれている。
2019-03-10 22:23:03
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@ropcb08
全体への寄与度でみると、全体の4.9％のうち半分以上（59.9％）が食料品の要因で説明できる。メディアが食料品をことさらに値上げの対象として取り上げる理由は、単に身近だからという理由ではなく、ここ５年間の物価上昇の中核であるからという理由がある。
2019-03-10 22:23:04
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@ropcb08
５年間の食料品の変化（2013年→2018年） pic.twitter.com/INsNHL0SwM
2019-03-10 22:23:04
拡大
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@ropcb08
( ﾟдﾟ) これほどまで食料品価格が上昇するのであろうか。ひとつの大きな要因は、天候不順などが原因になって生鮮食品が値上がりすることである。この天候不順は、時々ではなく毎年のように頻発している。やはり地球環境の異変なのだろうか。
2019-03-10 22:23:05
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@ropcb08
生鮮食品の内訳では、魚介と果実の値上がりが目立っている（図表３）。生鮮魚介26.7％（2013年→2018年）、生鮮果実23.0％（同）、生鮮野菜18.5％（同）となっている。新興国が豊かになって魚介、野菜をより多く消費することも影響している。
2019-03-10 22:23:05
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@ropcb08
日本の食糧自給率が低いから、海外の食料品の値上げ（＝輸入価格上昇）に引きずられやすいという解釈も成り立つ。食料品の中で、米などを含む穀類、飲料は自給率が比較的高い。つまり、自給率の高さは、値上がりしにくい体質をつくっているとみられる
2019-03-10 22:23:05
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@ropcb08
[PDF] リサーチ・レポート No.2018-014 スウェーデン賃金決定の仕組みとその含意～生産性向上と賃上げの好循環に向けて / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2019-03-10 22:28:26
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@ropcb08
スウェーデンにおける賃金決定は、かつてわが国で上手く機能していた時代の春闘（春季労使交渉）の決定過程に類似。つまり、輸出産業の労使が「パターンセッター（トレンドセッター）」となってまず賃上げ率を決め、それが社会全体に波及していくメカニズム。
2019-03-10 22:28:26
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@ropcb08
その基本的なプロセスは、①最も国際競争にさらされている鉱工業分野において、まず、労働組合と使用者団体が労使交渉を行い、賃金上昇率について合意を得る。②その賃金上昇率がベンチマークとなり、その他のセクターはベンチマークと同じかその周辺の値で賃上げ率を決めていく。
2019-03-10 22:28:26
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@ropcb08
③その過程では、中央調停局（National Mediation Office）が支援して、各労使の合意がベンチマークに近づくようにサポートする、というもの
2019-03-10 22:28:27
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 労働分配率の低下の原因として、低金利の長期化に加え、技術革新が無視できない影響を及ぼしていることが指摘されている。例えばＯＥＣＤの分析によれば、技術革新による資本（設備投資）の相対コストの低下が労働分配率の低下に大きく寄与しており、
2019-03-10 22:28:27
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@ropcb08
とりわけ分配率水準の低い一部の「スーパースター企業」のシェア急拡大の結果であることが示されている4。ここで問題となるのはそれをどう捉えるかである。技術革新の進展は望ましく、生産性の飛躍的向上によって付加価値が増え、分配率が低下しても賃金が着実に増えていれば問題はない。
2019-03-10 22:28:27
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@ropcb08
しかし、生産性向上はさほどではなく、賃金が伸び悩んでいる。技術革新の恩恵は一部企業のみに偏り、多くの企業とその従業員はむしろ売上伸び悩みや賃金低迷に直面している。マクロで平均賃金が伸び悩むことで経済全体での市場拡大ペースが鈍化し、
2019-03-10 22:28:27
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@ropcb08
需要面から生産性を低迷させる方向に働いている構図にある。さらに、供給面でも賃金の低迷が転職行動を抑え、産業構造の転換を遅らせて生産性を低迷させている。労働分配率の一方的な低下はマクロの各種需給バランスを崩し、持続的な経済成長の阻害要因になることが懸念されるのである5。
2019-03-10 22:28:28