2019-03-10のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
１人当たり労働生産性と業況判断ＤＩ（ともに対前年比）の関係 pic.twitter.com/PT2AbQyejd
2019-03-10 22:39:34
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ＣＩ一致指数の場合と同様に、両者はよく似た動きをしており、業況判断ＤＩの対前年比を x、１人当たり労働生産性の対前年比を y とすると、両者の関係式（回帰式）は、y = 0.83x + 5.33 と表すことができる。
2019-03-10 22:39:34
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回帰式の決定係数Ｒ２は0.54、x の係数の t 値は4.95、ＤＷ比は2.27であり、こうしたことから、１人当たり労働生産性と業況判断ＤＩの間にも、ある程度の有意な関係性がうかがえる。
2019-03-10 22:39:35
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１時間当たり労働生産性と業況判断ＤＩ（ともに対前年比）の関係 pic.twitter.com/fOzxu7QPMT
2019-03-10 22:39:35
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１時間当たりの労働生産性と業況判断ＤＩ（ともに対前年比）の関係であるが、関係式の決定係数Ｒ２は0.29と、１人当たりの労働生産性で見た場合と比べて低下している。
2019-03-10 22:39:35
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このように、業況判断ＤＩとの関係でも、景気の動向と労働生産性の関係性の度合いは、１時間当たりで見た場合には１人当たりの場合に比べて弱まっているが、この理由については、ＣＩ一致指数と同様に不況時の雇用調整の方法などが関係している
2019-03-10 22:39:36
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①労働生産性算出の際の分子であるＧＤＰの変化率は、景気の動向に対応し、基本的に好景気の際にはプラス、不景気の際にはマイナス（あるいは低成長）の値となっている。②労働者数も景気の動向にほぼ対応しているが、若干のタイムラグがあり、景気が上向き始めてもすぐには増加せず、
2019-03-10 22:39:36
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その反対に、景気が後退を始めてもすぐには減少しない13。③これに対し、労働時間は景気後退時には敏感に反応し、景気の後退とほぼ同時に減少を始める14。④景気が後退した後に回復を始めた場合も、労働者数と労働時間はしばらくの間は減少が続く15。こうしたことの背景としては、
2019-03-10 22:39:37
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我が国での不況時の雇用調整は、まずは残業抑制や臨時休業など労働時間の縮減から始められ、労働者の解雇は（特に正社員の場合）景気が悪化した場合もすぐには行われないこと、また、景気が回復を始めた後も、企業は直ちに労働者を雇用しようとはせず、当面は残業時間の増加などにより対応している
2019-03-10 22:39:37
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2007年から2009年にかけての各国の労働生産性変化率の要因分解 pic.twitter.com/cVhh8vvFxX
2019-03-10 22:39:37
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日本については、雇用調整の方法として労働時間の縮減が相対的に選ばれていると考えられるところであるが、ドイツと同程度に労働者の雇用が保護されたともいえない結果となっている。
2019-03-10 22:39:38
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我が国では、伝統的な終身雇用を背景として、労働者の雇用が厚く保護されているように思われるが、パート、アルバイト、派遣労働者のような非正規雇用の場合は、不況時には比較的簡単に雇用調整の対象とされている
2019-03-10 22:40:14
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基礎研レポート 裁量的な財政政策の効果？～平成を振り返り、次の景気後退に備える / nli-research.co.jp/report/detail/…
2019-03-10 22:46:43
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金融政策は金利水準が高いほど緩和余地が大きく、財政政策は累積債務が少ないほど発動が容易になる。従って、図表の左上に行くほど景気後退期の政策発動の余地があり、右下に行くほどその発動余地が狭まる。日本の場合、ほぼ一貫して右下に推移しており、政策の発動余地が時間と共に失われて来た
2019-03-10 22:46:43
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2000年代に入ると、公共投資の需要創出効果や資産配分の非効率性などが問題となり、裁量的な財政政策が景気平準化に果たす役割について否定的な見方が広がり、01年に小泉内閣が発足すると、公共事業関係費の削減を中心とする財政健全化が進められることとなった。
2019-03-10 22:46:45
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実際、この時期の名目GDP成長率に対する財政支出の寄与度(図表３)を見てみると、公的固定資本形成の経済成長への寄与度はマイナスになっている。この時期に実施された経済対策には「IT関連特別対策」「都市機能の一層の高度化・国際化」「少子・高齢化への対応」などが盛り込まれており、
2019-03-10 22:46:45
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@ropcb08
(ヽ´ω`) 景気回復への下支えをするというこれまでの経済対策とは性質の異なるものとなっている。この事実は、経済対策に占める真水(用地取得費を除く公共事業費や国民の所得を増加させる減税などが含まれる。
2019-03-10 22:46:45
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@ropcb08
逆に、真水に含まれないものには、政府系金融機関の融資枠拡大や株式買い上げ費用などがある。)の割合からも確認される。真水に厳密な定義はないが、実際にGDPの増加に寄与するものとされており、00年以前に平均55.6％あった同割合はそれ以降に低下している。
2019-03-10 22:46:46
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@ropcb08
(´ω`；) これまでに(19年３月時点)アベノミクスで策定された経済対策は、計４回、真水で32.8兆円に及ぶ。その中身は、東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興、老朽化インフラの整備やリニア中央新幹線の整備など、公共事業主体の内容となっている。
2019-03-10 22:46:46