2019-03-10のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
金融政策のスタンスを変更すれば、それが中央銀行はインフレ目標にコミットすることを止めたというメッセージとなり、労使交渉に影響することを避ける必要があったからである。つまり、中央銀行がデフレの状態を放置すれば、使用者サイドの賃金抑制スタンスが強くなり、実際に賃金上昇率が
2019-03-10 22:33:21
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@ropcb08
低下してしまえば、さらにデフレを加速させるという悪循環が懸念されたのである。そうした事態を避けるために、リクスバンクは金融緩和を継続し、賃金上昇率の低下を回避するお膳立てをした。結果として、スウェーデンはデフレの長期化を回避し、2017年のインフレ率は1.8％に回復している。
2019-03-10 22:33:21
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@ropcb08
中央調停局は、賃金に関する産業別協約を①完全な分権的決定、②個人ごとに保証のある分権的決定、③個人ごとに保証のない中央集権的決定、④個人ごとに保証のある中央集権的決定、の４タイプに分け、それぞれの協約の対象である労働者の割合を示している（図表８）。
2019-03-10 22:33:22
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@ropcb08
④のケースは35％と最大割合を占め、産業合意に基づいて決められたベンチマークの賃上げ率がそのまま個人の賃上げ率として適用されるか、それに近いケースと考えられる
2019-03-10 22:33:23
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@ropcb08
賃金格差は「産業合意」以降、しばらくは拡大傾向にあったが、2000年代に入ってから以降は大きく変わらずに推移している。国際比較をしても、米国やドイツに比べて格差自体が小さく、これら２国では拡大傾向にあるのに対し、スウェーデンでは拡大傾向がみられないのが特徴である
2019-03-10 22:33:23
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@ropcb08
賃金の個別化が進んでいるにもかかわらず、賃金格差の拡大が進んでいないという一見矛盾する現象の背景には、以下の点が影響していると考えられる。第１は、男女間賃金格差の是正が着実に進められていることである
2019-03-10 22:33:24
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@ropcb08
(。-`ω´-)ﾝｰ 個別化が進んでいるとはいえ、原則賃下げは行われず、企業規模間の賃金格差が小さくなっていることである。この背景には、労働組合が全体としての賃金底上げに取り組んできたことで生産性の低い企業は淘汰され、結果的に一定以上の生産性水準のある企業しか生き残らないため、
2019-03-10 22:33:24
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@ropcb08
低賃金労働の増加に歯止めがかけられているというメカニズムがある(1950年代、スウェーデン全国労働組合連盟（ＬＯ）の二人のエコノミストによって、企業・産業間の賃金格差を小さくする一方、その過程で生じる低生産部門からの失業者を職業訓練などで高生産性部門にシフトする考え方
2019-03-10 22:33:25
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@ropcb08
（「レーン・マイドナー・モデル」）が提唱されている)。生産性の低下に対して受身的に個別賃金を抑制するよりも、賃金格差を小さくするために全体的に生産性を高める取り組みが行われてきた
2019-03-10 22:33:25
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[PDF] 時系列データから見た労働生産性～景気の動向と労働生産性の関係 / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2019-03-10 22:39:29
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@ropcb08
ＣＩ一致指数や業況判断ＤＩが前年比で上昇（低下）すると、労働生産性は、１人当たり、１時間当たりのいずれで見た場合でも同様に上昇（低下）する傾向がある。
2019-03-10 22:39:29
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@ropcb08
①内閣府「国民経済計算」から労働者１人当たり及び労働１時間当たりの労働生産性を算出し、これを代表的な景気指標5である内閣府「景気動向指数」ＣＩの一致指数及び日本銀行「短観」業況判断ＤＩ（実績値、全産業）とそれぞれ対比することにより、
2019-03-10 22:39:31
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@ropcb08
景気の動向と労働生産性の関係について確認するとともに、②労働生産性の変化を要因（寄与度）分解することより、特に不況時の雇用調整（残業規制などの労働時間の縮減も含む）の方法が労働生産性に及ぼす影響について見ていく
2019-03-10 22:39:31
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@ropcb08
１人当たり労働生産性とＣＩ一致指数（ともに対前年比）の関係 pic.twitter.com/JufU7Yja6I
2019-03-10 22:39:31
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@ropcb08
１時間当たり労働生産性とＣＩ一致指数（ともに対前年比）の関係 pic.twitter.com/0mo87coNKm
2019-03-10 22:39:32
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@ropcb08
ＣＩ一致指数と労働生産性の関係について、労働１時間当たりで見た場合には労働者１人当たりで見た場合と比べて回帰式の当てはまり度合いがやや悪くなっている理由については、次のように考えることができよう。すなわち、労働生産性の計算式の分子である産出量は、好況時には増加し、
2019-03-10 22:39:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
他方、分母の労働投入量について考えると、不況時の雇用調整の方法として残業抑制など労働時間の縮減が選ばれた場合は（便宜上、解雇は行われなかったと考える）、労働者数は変化せずに労働時間が減少することとなる。したがって、この場合の労働生産性は、１人当たりで見ると、
2019-03-10 22:39:32
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@ropcb08
分母である労働投入量は減少せず分子である産出量だけが減少するため、その数値が低下することとなるが、１時間当たりで見ると、分子の産出量と同時に分母の労働時間も減少するため、労働生産性はそれほど変化しない可能性がある。 このように、残業規制など労働時間の縮減等も含めた
2019-03-10 22:39:32
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
不況時の雇用調整の方法によっては、特に１人当たりで見た労働生産性は、大きな影響を受けることとなる。したがって、労働者の生産の効率性を測る指標という本来の意味で労働生産性を計算･比較しようという場合には、こうした影響を受けにくい単位時間当たりの労働生産性を用いることが望ましい
2019-03-10 22:39:33