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2019-03-24のまとめ
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期間ダミーを用いた推定(推定期間:1985~2012年) pic.twitter.com/qrA23Gzj7z
2019-03-24 23:25:53![](https://pbs.twimg.com/media/D2bim-JUwAAriHE.png:medium)
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1995〜2004年,2005〜12年の期間ダミーと1期前の期末従業員数(対数値)との交差項は,業種を問わずいずれも1%水準で統計的有意にマイナスの係数となっており,1985〜1994年との比較では,それぞれ雇用調整速度が速くなっていることが改めて確認された。
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本結果は,1995年以降の雇用調整速度が速くなった背景に,こうした株主所有構造の変化が影響していた可能性を示唆している
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2005年以降は,係数が統計的有意ではなくなり,その効果は失われている。有意でないものの推定された符号もマイナスに転じており,2000年代前半までとの比較でみれば,
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近年においては,海外進出をしている企業は,最適化の過程で調整費用が下がり,その雇用調整速度が速くなっている可能性が示唆される
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輸入浸透度の高まりが国内製品への需要を押し下げ,ないしはコスト削減圧力を増大させることで,結果として経営に対する雇用削減圧力を高めている可能性が考えられる。また別の解釈として,海外へのアウトソーシング(オフショアリング)の進展による影響も考えられる。
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近年,企業の海外アウトソーシングが国際的に活発化しており,Johnson and Noguera(2012)によれば,国際貿易の約3分の2を中間財が占める現状となっているが,輸入浸透度の高さをオフショアリングの活発化を示す代理変数ととらえるならば,
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その高まりに伴い企業における資源配分の効率性が高まった結果,最適化の過程で雇用調整費用が相対的に下がったと解釈することも可能である。上記いずれの解釈にせよ,本稿の分析においては,グローバル化の進展が企業の雇用調整速度を速めた可能性を示唆する
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(。 ・ω・))フムフム 1990年代後半以降,特に日本企業の雇用調整行動に大きな変化があり,雇用調整速度が速まったことが明らかとなったが,その背景として,グローバル化の進展が,調整費用を介して企業の雇用調整速度に影響を与えていた可能性が示唆される。
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特に,雇用調整速度に対する海外投資家の持株率や輸入浸透度の効果は有意性が高いものとなっており,この間の調整速度の上昇が,グローバル化の進展に比較的強く依存していた可能性が推察される
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6歳未満の子どもをもつ夫の家事育児時間(夫婦と子どものみの世帯に限る) pic.twitter.com/hep4yiOLxs
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6歳未満の子どもをもつ夫の仕事の柔軟性と週当たり労働時間別の家事育児時間(2017年、正規雇用者に限る) pic.twitter.com/gcJseeXEuZ
2019-03-24 23:31:17![](https://pbs.twimg.com/media/D2bj5wBVYAE12BT.png:medium)
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柔軟性が高い仕事についている、あるいは週当たり労働時間が短い場合では、家事育児時間が長い。特に、仕事の柔軟性は家事育児時間に大きく影響している。残業時間の短縮よりも、自宅でテレワークをする方が、通勤の負担などがなくなり、子どもの送迎や世話、家事を行いやすくなると考えられる。
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第一子妊娠判明時の雇用形態別、職種別の出産離職率(第一子出生年2012-16年) pic.twitter.com/EhQIOwOMwL
2019-03-24 23:33:18![](https://pbs.twimg.com/media/D2bkXi6UYAE2OZD.png:medium)