2019-03-24のまとめ
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@ropcb08
(ヽ´ω`) 妊娠判明時の雇用形態別に出産離職率をみてみると、妊娠判明時に正社員である方が、非正社員であるよりも出産離職率が低い
2019-03-24 23:33:18
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基礎研レター 平成における消費者の変容（３）～経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2019-03-24 23:39:42
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現在の生活に対する満足度 現在の生活各面での満足度 pic.twitter.com/U5u1Tsvep1
2019-03-24 23:39:42
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今の日本では、若者ほど生活満足度は高く、20代以下は８割を越える（図表１）。若い世代ほど経済状況が厳しいようだが、30代の所得・収入や資産・貯蓄の満足度は、バブル世代が含まれる50代を越えている
2019-03-24 23:39:43
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30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得および貯蓄現在高の推移 pic.twitter.com/wPtzVJ90gY
2019-03-24 23:39:43
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総務省「全国消費実態調査」にて、1989年と2014年の30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得を比べると、男性は18.4万円から23.0万円へ（＋4.6万円、対1989年実質増減率＋12.2％）、
2019-03-24 23:39:44
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女性は16.4万円から18.3万円へ（＋1.9万円、同＋0.5％）と増えている2（図表４）。背景には、初任給が増加傾向にある
2019-03-24 23:39:44
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二人以上勤労者世帯の18歳以上の世帯人員１人当たりの可処分所得および貯蓄現在高（2014年） pic.twitter.com/4aDgjCHGj9
2019-03-24 23:39:44
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二人以上勤労者世帯の大人１人当たりの可処分所得は、世帯主の年齢が35～39歳と40～44歳の世帯で最も多く、平均18.7万円である（図表６）。2014年の30歳未満の単身勤労者世帯の男性と比べると▲4.3万円も下回る。
2019-03-24 23:39:45
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30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出および消費性向の推移 pic.twitter.com/SVI5ZLVRMr
2019-03-24 23:39:45
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若年単身勤労者世帯の可処分所得は増えているが、増えた所得を必ずしも消費へ回すわけではなく貯蓄へ向けている。そして、その割合は増えており、若者の貯蓄志向は高まっている。
2019-03-24 23:39:45
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この背景には、目先の収入は案外あるものの、非正規雇用者の増加や正規雇用者でも賃金カーブが低下していること（後述）、少子高齢化による将来の社会保障不安などから、倹約志向が高まっている影響がある
2019-03-24 23:39:45
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(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 今の若者は上昇志向が弱く、内向き志向だなどと言われるようだが、年収400万円以上の若者では「基本的には潜在的な成功を追い求めている」（56.1％）にあてはまる割合が全体（44.0％）より＋12.1％ptも高い。
2019-03-24 23:39:46
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二人以上世帯の消費水準指数の推移（世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済、1990年＝100） pic.twitter.com/Nzrc6Myv9g
2019-03-24 23:39:46
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総務省「家計調査」によると、1990年から2017年にかけて、二人以上世帯の消費支出では、「被服及び履物」が半減する一方（1990年＝100とすると2017年は49.5）、「交通・通信」は大幅に増え（100→161.9）、「保険医療」も増えている（100→112.7）（図表９）。
2019-03-24 23:39:47
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小売業の売上高は、1990年では百貨店が最も多かったが、1990年代半ばにスーパーが、2009年にはコンビニが上回り、近年はネット通販の伸びが著しい
2019-03-24 23:39:48
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大学・大学院卒正規雇用者の賃金カーブの変化（男性） pic.twitter.com/XmMJfCThB5
2019-03-24 23:39:49
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若い世代ほど将来の見通しは立ちにくい。不安定な立場で働く非正規雇用者が増え（図表11）、正規雇用者と非正規雇用者の年収差は、年齢とともに拡大する（図表12）。正規雇用者でも安泰ではなく、10年前と比べて賃金カーブは低下し、特に30～40代で平坦化している（図表13）。
2019-03-24 23:39:49
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この平坦化した部分を推計すると、およそ１千万円にもなる。さらに、少子高齢化による社会保障の世代間格差も広がる。
2019-03-24 23:39:49