「MMT（現代貨幣理論）」は、「財政破綻リスク」を軽視（無視）しているのではないか？

しろうと @sirouto

昔は「原発の事故の確率は、天文学的に低い」などという見解があったが、実際には震災時に福島原発の事故があった。

しろうと @sirouto

また、バブル破綻前は、「土地が上がり続ける」という、土地神話があったが、ご存じの通りバブルは崩壊した。

しろうと @sirouto

「二十年デフレだから、インフレにはならない」「低金利だから金利は上がらない」というのは、土地神話と同じような希望的観測だ。

しろうと @sirouto

今がデフレ期だから、インフレが大したことないように思えるだけで、百年に一度の津波がお襲ったように、事前に予測できない。

しろうと @sirouto

また、「インフレになったら、緊縮や増税で対応すればよい」というのも疑問だ。

しろうと @sirouto

やはり今回は詳細を省略するが、インフレはコントローラブル、操作可能ではない。

しろうと @sirouto

とくに高インフレは「地震」のようなもので、エネルギーが溜まって一気に放出されると、即対応するのは難しい。

しろうと @sirouto

今回、消費税を「8→10」と2％上げるのに掛かった期間を考えれば、インフレになって即増税したりできるか大いに疑問だ。

しろうと @sirouto

BI（ベーシックインカム）の財源の文脈でMMTが出てくることもあるが、インフレ時に止まってしまうと、給付としては不安定だ。

しろうと @sirouto

別にBIが実現しなくても、医療や介護など、普通の社会保障も、インフレになったら止まる、というのでは不安定だ。

しろうと @sirouto

始めの話に戻ると、れいわ新撰組は反原発の立場を取っていた。原発のリスクというのは周知された。

しろうと @sirouto

そこで私が言いたいのは、国債発行による積極財政も、原発と同じようなリスクがあるのだということだ。

しろうと @sirouto

ではもし、MMTがダメだとしたら、我々はどうすればいいのか？

しろうと @sirouto

たとえば、原発なら、原発の代わりに再生エネルギー（再エネ）に移行すれば、少なくとも大事故のリスクは低くなるだろう。

しろうと @sirouto

それなら、財政の方も国債発行だけに頼らず、別の手段を取ることも考えられるだろう。たとえば？

しろうと @sirouto

たとえば、大企業への増税。利益が1兆円もあるのに、法人税をほとんど払わないといった話があるが、それでは単に不公平だろう。

しろうと @sirouto

税制上の優遇措置の廃止や、あるいは「外形標準課税」のような手段もある。

しろうと @sirouto

ただし、「富める者から取れ」が、やや理想論であることは自覚している。

しろうと @sirouto

「大企業や富裕層に課税すると、海外に逃げる」とよく言われているし、政治家や官僚の側で政治腐敗もあるので、実現は難しいかも。

しろうと @sirouto

「れいわ」が少数議席であることを考えると、そこまで求めるのは酷かもしれない。

しろうと @sirouto

しかしだからといって、もしリスクをぜんぜん考えないなら、それは津波の電源喪失を想定していなかったことと同じことではないか？

しろうと @sirouto

「財政破綻のリスクがゼロ」というのは、起こってしまったら「想定外」だから知りませんよ、ということと同義ではないか。

しろうと @sirouto

原発推進なら、事故のリスクを考える、原発反対なら、代替のコストを考える、というのはおかしくないが、現実はそうなってない。

しろうと @sirouto

今の日本では、炎上などには人が集まるが、「是々非々」で考えられる人が非常に少ない。

しろうと @sirouto

最初からポジションが決まっている、というポジショントーク的な見方を当たり前として、見ている人がネットには多い。