@mzw_neo @watoson1811 技術革新は広く波及していくんですけどね。 ということは「一本は無視していいが、ある一定の大きさの部分は無視できないかもしれない」ということでしょうかね。貴方の考え方が理解できてきたように思います。程度の問題だということでしょうか?
2020-01-07 16:57:53@JeyEnglish そんなものは技術的にありませんし、そこまで正確さに拘泥する必要はありません。 BEIと言う指標もあります。 森を見ることが大切なのであって、需給ギャップがマイナス(デフレギャップがある)なら、財政出動(減税)で直ぐに埋めなさい。 と言うことです。 デフレは絶対悪です。
2020-01-07 17:00:38@mzw_neo よくわかりません。やはり、「木のない森」を見ているようにしかみえない。 そんなレベルの政策論議では、日本の経済問題は解決しません。
2020-01-07 17:06:23@JeyEnglish @watoson1811 程度と言うか結論が変わってしまっては元も子もないです。 twitter.com/JeyEnglish/sta…
2020-01-07 17:07:06このソースにもあるように、1980年頃であれば100万円以上かかる機材が、2010年にはiPhoneという形で数万円で買えるようになった。 さらに価格が下落することで、今やスマホの普及率は70%を超えている。これが技術革新による「豊かさ」の増進。 しかし、これは言い換えれば「デフレ」だ。あれれ?? twitter.com/Beni_Kouji/sta…
2020-01-07 00:31:57@JeyEnglish @watoson1811 つまり、技術革新で安くなるものがあろうと、その差額分タピオカ飲んで総支出が同じなら物価としては実態として変わらないことを理解して無いのだとしたら、BOOK・OFFのCMを見てデフレなのかどうか考えた方がいいです。
2020-01-07 17:10:42@mzw_neo 需給ギャップがマイナスになっている場合、その内訳を見る必要があります。全てがマイナスになっているわけではないので。 で、マイナスになっている産業を特定し、さらに、マイナスになっている原因をつかむ必要があります。 原因も見ぬまま、デフレは悪!インフレこそ正義!では何も解決しません。
2020-01-07 17:11:44@mzw_neo @watoson1811 私はテレビを見ないので、その喩えもよく分かりません。正確な議論ができないのならば、この辺で終わりましょう。不毛です。
2020-01-07 17:13:50同じようなこと既に指摘されとるやん。 逆に何で理解出来ないのかが判らんな。 togetter.com/li/1400925
2020-01-07 18:36:25@JeyEnglish 何が判らんの?言葉でわからないものがあるならググってWikipediaでも読んだら良いし、因果関係解らないなら図に書きなよ。 物価って言葉にとらわれて、物の値段だと思う先入観を先ず取ろう。 マクロにインフレ、デフレを判断するなら、需給ギャップを見ないとダメとだけ判れば良いよ。
2020-01-07 18:44:35@JeyEnglish 内訳? マクロ政策(財政や金融)は全体で見て判断するに決まってるよ。そこは財務省と日銀の仕事。 個別に見て、個別の政策は勝手に経産省でやったらよろしい。まあ、やらないに越したことはないけど。産業政策なんてしないに限る。
2020-01-07 18:47:06@JeyEnglish @watoson1811 youtu.be/qqFjJBdezSA 問;これを見て個別価格に該当するものと総需要に該当するものを答えなさい。
2020-01-07 18:50:28@JeyEnglish あと、もう一個言っとくと原因を分析してる間に人は死んでいく。 需給ギャップの存在がBEIからでも予測されたら、即時に減税政策として、マイナンバーで口座登録させてギャップ分を均等割して振込む位のことをしないとダメ。スピードが大事だから法律にしてしまえばいい。国会審議とか不要。
2020-01-07 18:59:59@mzw_neo @JeyEnglish www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo… esri.cao.go.jp/jp/sna/data/da… 需給ギャップ、GDPデフレーターとも直近プラスなのにこれ以上の政府支出が必要なんですか?もちろん消費増税後の数字も見るのは必要だと思いますが。
2020-01-07 21:23:37@watoson1811 @JeyEnglish ご指摘通り、期待インフレ率は下降傾向なので、マイナスに転じている可能性が高いです。 stock-marketdata.com/bei.html しかも、プラスなら良いってレベルではありません。雇用を極大化する水準までインフレ率を上げる(NAIRU達成)政府の責任で、納税者はその水準まで税金を返還させる権利を持ってます。
2020-01-07 23:26:14