日本の行政サービスから間接差別によって朝鮮人らが排除されている理由と歴史（2020/3/21）

金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org

ベーシックインカムが政策として現実味を増してきたので、在日コリアンから国籍条項への懸念が語られてる。政策が始まってもいないのに「差別される」という恐れをなぜ抱いてしまうんだろう、被害妄想では？　なんて思う人もいるかもしれない。この際、歴史を紐解きながら説明しておこうか。

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と思ったのだけど、切り詰めても90分授業で最低3回分くらいの内容になるので、やっぱりやめ。どうやったら手短に説明できるもんかな、これ。

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行政サービスから間接差別によって朝鮮人らを排除するやり口は、じつは植民地時代から戦後にいたるまで一貫して水路づけられた基本政策だ、というところから始めようとするから長くなるんだな、きっと。戦後だけだったら30ツイートぐらいに収まるかな…。

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戦後の話だったらむしろこれを読むのが早いよ。／ 田中宏『在日外国人 第三版――法の壁、心の溝』（岩波新書） amzn.to/2QzheWi

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移民研究なんかだと日本の歴史を1990年代から始めようとする人も少なくないけど、戦後日本の移民政策の原型はこの本の中にあるからね。タイトルは『在日外国人』だけど、日本に関わるすべての人にとって必読の現代史だとぼくは思う。

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この本に書かれてある内容は、①戦後の日本はあらゆる行政サービスから朝鮮人を排除しようとしてきた、②その根拠は法律ではなく国民感情のような法律外の壁だった、③にもかかわらず裁判所はそれをアクロバティックな理屈を創出しながら追認した、④それが改善したのは外圧のせいだった、というもの。

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法律の問題じゃないのに、あたかも法的な根拠があるかのようなまやかしがまかり通ってきた、というのがこの問題のミソ。

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どうして戦後の日本が朝鮮人を排除しようとしてきたのかについてはあまり書かれてはいないけど、戦後の日本は、多民族国家に拡張しようとした大日本帝国の反省に立ち、民族国家として再生しようとしたということを知っておくといいね。そのためには異民族である旧植民地出身者が邪魔だったんだよ。

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それで日本政府は異民族を追い出したかったのだけど、当時はファシズム国家から脱却できるかどうか監視されている立場だったから、強制的に追い出すわけにもいかず、自力でいなくなってくれることを願って行政サービスから排除するという嫌がらせに出ていた。法学者も裁判所もそれを正当化してたしね。

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1970年代まではずっとそんな調子ですよ。最初は健康保険にも入れなかったぐらいでね。恩給の対象から除外される、年金に加入させてもらえない、住宅公団はお金を貸してくれない、奨学金はもらえない、等々。行政サービスは社会保障を中心に「日本国民に限る」というのが通例だった。

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それが変化したのは「外圧」すなわちインドシナ難民のおかげ。ベトナム戦争の余波で70年代に約140万人といわれる大量の難民が発生した。これに世界的な同情が集まっていたのに、命からがら逃げだしてきた人たちを日本だけは追い払ったんだよ。それが国際的にぼろっかすに非難されることになった。

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ガーディアン紙なんて、「日本人は『純粋な』もしくは無意識の人種差別主義者であり、彼らがこの国にも人種問題が存在すること、ないしは他民族に対する彼らの態度に何かが欠けていることを認めない限り事態の改善は望めない」とまで書いたらしくてね。

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それで日本政府もやっと折れて難民を受け入れることにしたのだけど、そのために批准したのがいわゆる難民条約（1982年に発効）。この難民条約の中には、社会保障において外国人を差別してはいけないという項目がある。それでやっと、外国人は差別するというのが基本だった政策を転換し、門戸を開いた。

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…といわれてるんだけど、じつはちょっと違うんだよね。社会保障における内外人平等原則は、難民条約なんかよりももっと前に日本が批准していた国際人権規約に書き込まれてたわけだから。だから、80年代に日本が軟化した理由は、法じゃなくて国際世論のせいだったと考えるのが妥当。

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朝鮮人ら外国人を差別していたのも法ではなく社会意識のせいだったし、差別を解消したのも法ではなく社会意識のせいだった。にもかかわらず、司法も立法も、法的な根拠があるかのように装っていただけだったんだよ。

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それでも世論の力というのは大きくてね。82年以降は急激に行政による外国人差別は姿を消していった。それにあわせて、民間のサービス、たとえば奨学金なんかでも、日本国民だけを対象にするのは差別なんだという理解のもと、少なくとも定住外国人には門戸を開くようになっていった。

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ここまでが基礎知識ね。法的根拠なんてじつは曖昧なまま、自発的に差別を反省したわけではなく、外圧によって差別を軟化させただけだった、ということ。でもそれって、逆に言えば、いつだって差別を再開できる状況がずっと続いていたということでもあるんだよ。

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そして、現に、2010年代に入ってから、行政も民間も、少しずつ、なし崩しのように、外国人差別は再開を始めている。

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民間での差別再開を象徴する事件は、この手紙だったと思う。「李○○様 株式会社日立テクノロジーアンドサービス　採用担当Iです。このたび、折角ご応募いただきましたが、当社は外国の方の採用を致しておりません。大変お手数ですが、セミナーエントリーをキャンセルいただくようお願い申し上げます」

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2012年1月、まさに日立を相手に就職差別裁判を闘った朴鐘碩氏が定年退職をした直後のできごと。外国人に門戸を閉ざすのが違法な差別なんだという知識は風化したんだな、と強烈に印象付けられた事件だった。 kanaloco.jp/article/entry-…

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行政による差別再開ののろしになったのは、高校無償化から朝鮮学校を除外したことかなぁ。それまでだって朝鮮学校に対する差別はずっとあったのだけど、いろいろ間接差別の理由を装ってたんだよ。それを、堂々とやるようになってしまったのは、やっぱり無償化問題が起点だと思う。

金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org

80年代前半までは、「外国人」といえば実質的に在日コリアンら旧植民地出身者のことだったんだよね。だから異なる扱いが差別になるということがわかりやすかったのだけど、その後いわゆるニューカマーが増加して、異なる扱いが必要なことも増えた。それでわかりにくくなったんだとぼくは思ってる。

金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org

高校無償化から朝鮮学校を除外した件は、まともな人なら、誰がどう見ても、違法な差別なんだよ。ところが、行政側が裁判で嘘八百ならべたてて正当化しようとしたのを、なんと、多くの裁判官が政府側の嘘を嘘と知りながら丸呑みしたもんね。法を機能させる世論の力は、すでに失われてしまった。

金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org

しかもいま、最高裁判事は全員が安倍人事だしね。もう、法は機能しない。／最高裁判事に宇賀氏：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…